aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 2014-04-23
   06月11日－01号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   平成２６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　６月定例会一覧表日曜会議行事11水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会 本会議　午前10時開議 　　会期の決定 　　諸般の報告 　　　　　＋説明～付託（35～38号） 　　議案｜ 　　　　　＋説明のみ（39～42号） 　　請願第１、２号　付託 　　一般質問　12木本会議　午前10時開議 　　一般質問　13金本会議　午前10時開議 　　一般質問　14土休会　15日休会　16月休会 　　総務委員会　午前10時～　17火休会 　　経済委員会　午前10時～　18水休会 　　文教委員会　午前10時～　19木休会 　　（委員長報告書作成日）　20金休会　21土休会　22日休会　23月本会議　午前10時開議 　　付託議案　　　　各委員長報告～採決 　　付託以外の議案　質疑～採決 　　議案　説明～採決（43、44号） 　　農業委員会委員の推薦 　　意見書第１号　提案～採決
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　会議に付した事件１．会議録署名議員の指名２．会期の決定３．諸般の報告（交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。平成25年度一般会計及び特別会計予算、水道事業会計予算の繰越しについての報告。債権の放棄についての報告。例月現金出納検査の結果報告。）４．第35号議案　ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金に関する条例の制定について５．第36号議案　蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について６．第37号議案　蒲郡市火災予防条例の一部改正について７．第38号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について８．第39号議案　市道の路線認定及び廃止について９．第40号議案　平成26年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）10．第41号議案　平成26年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）11．第42号議案　平成26年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）12．一般質問13．第43号議案　工事請負契約の締結について（旧原山焼却場解体工事）14．第44号議案　平成26年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告書No.質問者要旨質問日１稲吉郭哲１　名鉄西尾・蒲郡線について 　（1）昨年度の利用状況について 　（2）今後の利用促進の取り組みについて 　（3）今後の方向性について ２　ごみ屋敷の対応について 　（1）市でのごみ屋敷の現状について 　（2）市での条例制定について 　（3）ごみ屋敷に対する対処方法について 　（4）付近住民の安全上の問題について ３　企業誘致・企業用地について 　（1）現在、市に進出を希望している企業について 　（2）企業に対応できる用地の現況について 　（3）用地の不足分に対する考えについて ４　蒲郡市地域公共交通総合連携計画について 　（1）公共交通空白地の規定について 　（2）公共交通空白地に対する市の対応について 　（3）形原地区から提出された要望書の対応について 　（4）市と形原地区の役割分担について 　（5）国の補助金に対する要件について11日２喚田孝博１　中心市街地の活性化について 　（1）中心市街地活性化基本計画と今後の展開について 　（2）北駅前、名店街ビルの活用について 　（3）南駅前、蒲郡駅南公共駐車場の活用について ２　認知症高齢者支援について 　（1）認知症高齢者の現状と早期対応策について 　（2）認知症予防と認知症サポーターについて 　（3）介護家族支援について 　（4）認知症見守りネットワークについて11日３伊藤勝美１　防災・減災対策について 　（1）蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業の促進について 　（2）住宅段階的耐震改修費補助事業の新規実施について 　（3）耐震シェルター設置費補助事業の促進について 　（4）蒲郡市耐震改修促進計画の早期見直しについて 　（5）外国人向け防災リーフレット及びヘルプカードの作成と活用について11日４青山義明１　交通安全施設の保守点検について 　（1）交通事故状況について 　（2）交通安全施設（標識、停止線、外側線その他区画線）の現状について 　（3）点検及び保守について 　（4）今後の交通安全対策について ２　通学路の安全対策について 　（1）通学路の現状について 　（2）通学路の安全対策の要請について 　（3）現在どのような体制整備を行っているのか ３　小学校・保育園遊具の点検について 　（1）遊具事故の現状について 　（2）どのような点検を行っているか 　（3）遊具の今後について11日５鈴木基夫１　港湾の活性化と安全性・利便性について 　（1）マイナス11ｍ岸壁の現状について 　（2）輸出入荷物助成事業負担金について 　（3）ＢＣＰ（事業継続計画）と緊急活動拠点としての岸壁の確保について 　（4）今後の港湾について ２　居住地域の整備とエネルギー計画について 　（1）新たな街づくり構想について 　（2）街づくりエネルギー供給の考え方 　（3）スマートシティ化についてどのように考えるか11日６柴田安彦１　ラグーナ蒲郡、蒲郡海洋開発株式会社への対応について 　　市は株式会社エイチ・アイ・エスをラグーナ蒲郡の新しい運営事業者とする協議を進めてきた。今後の対応を判断するためには、協議の経過と内容を市民に明らかにする必要がある。 　（1）蒲郡海洋開発株式会社について 　　ア　新しい運営事業者に引き継げない場合はどうなるのか 　　イ　増資をすれば経営は安定するなどとしてきた市の見込み違いは明らかであり、その総括をすべきではないか 　　ウ　新しい運営事業者に引き継いだ後の経営について 　　エ　借入金返済資金の源泉および借入先との協議について 　　オ　総務省の第三セクター抜本改革指針について 　（2）ラグーナ蒲郡の事業運営と市の対応について 　　ア　株式会社エイチ・アイ・エスの参加の仕方について 　　イ　他出資者を含めた運営事業者への対応について 　　ウ　メディカルツーリズムとカジノ誘致について 　　エ　将来性について ２　東三河広域連合について 　　４月23日、東三河８市町村長が「東三河広域連合の設立に向けた合意書」にサインをした。市民や議会が設立について判断する材料も整わないタイミングで既成事実化する行為で認められない。以下の点について伺う。 　（1）広域連合の検討経緯について 　　ア　設立合意書を発表した経緯について 　　イ　東三河広域協議会が東三議長協議会に依頼した検討事項について 　　ウ　設立・参加の判断は市民が行うという認識が欠如していないか 　　エ　広域連合でなければできない事務が選択されているか 　（2）介護保険の統合について 　　ア　統合した場合に保険料・サービス等は一律とするのか 　　イ　各自治体の人口動態と高齢者数の変化について 　　ウ　介護保険の将来像について 　　エ　住民サービス向上と効率化の判断について12日７来本健作１　蒲郡市における「ペット」を取り巻く環境について 　（1）ペットの現状について 　（2）ペットに関わるトラブル及び諸課題について 　（3）ドッグラン設置等、ペットに優しいまちづくりについて12日８竹内滋泰１　蒲郡市が取り組む防災・減災対策について 　（1）愛知県は平成26年５月30日に東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果を発表した。調査結果の内容について伺う。 　　ア　昨年の愛知県防災会議地震部会の調査結果との違いについて 　　イ　蒲郡市内の地域別最大震度と地域別津波の高さ及び最短津波到達時間について 　　ウ　津波により浸水する地域と家屋数及び被災者の数の把握について 　　エ　地震により倒壊する家屋の地域別被害想定について 　（2）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について 　（3）救護所の組織体制について 　（4）飲料水・食料・医薬品・救護用資器材等の確保について 　（5）避難所の確保について ２　国道23号蒲郡バイパスについて 　（1）蒲郡西インター・蒲郡インター供用開始後の交通量、車の流れについて 　（2）東部区間の進捗状況及び今後の見通しについて 　（3）大塚金野線及び豊岡大塚線の見通しについて12日９大場康議１　定住促進対策について 　（1）定住促進プロジェクトチームの提案した人口増加策の成果について 　（2）市街化区域の拡大について 　（3）市街化区域未利用地の活用について 　（4）市街化区域内での暫定用途地域の解除について ２　市民病院の安定経営のための取り組みについて 　（1）医師、看護師の確保について 　（2）地域医療連携室の稼働状況について 　（3）診療収入について
   　　ア　ＤＰＣの影響額について 　　イ　入院・外来患者数の相関関係について 　　ウ　基準内繰り入れの根拠について 　（4）亜急性期病棟について 　（5）地方公営企業法全部適用についての考え方について12日10鈴木貴晶１　歳入確保の取り組みについて 　（1）自動販売機の設置に関する入札及びインターネット公有財産売却の実績について 　（2）不要物品、備品等の売却促進について 　　ア　市役所本庁、庁外施設（競艇・学校）の状況について 　　イ　リサイクル業者の活用について 　（3）新たな収入確保について 　　ア　給食だよりへの広告掲載について 　　イ　軽自動車税納付書への広告掲載について ２　市民の健康づくりと筋力トレーニングについて 　（1）体育館のトレーニングルームについて 　　ア　現在の利用状況について 　　イ　活性化について 　　（ア）トレーニングマシンについて 　　（イ）指導員について 　　（ウ）高齢者向け筋力トレーニング教室について12日11日恵野佳代１　地域に根ざした産業の振興、安心して暮らせる地域・まちづくりで活性化を 　ラグーナへの30億円の交付金の提案、再生医療産業支援のヘルスケア計画、日新鋼管への補助、そして競艇工事に91億円など、蒲郡市は大企業の呼び込みと大型公共事業に税金を投入しています。「大企業の呼び込みと大型公共事業で、地域が栄える」という破綻した古いやり方と決別すべきです。地域経済をよくするには、地域に根ざした中小零細企業、農水産業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事を作り出すことができるのではないでしょうか。 　（1）まちづくりに必要不可欠なものについて 　（2）中小零細企業の振興について 　（3）農業の振興について ２　子育てが楽しい蒲郡を 　蒲郡市の０歳から11歳の人口はこの５年間で487人減り、今後の５年間で490人減るという推計が出されました。10年間で約1,000人減ることになります。この衝撃的な数字を市長はどう受けとめているのでしょうか。「子育てが楽しい！」と言える蒲郡市づくりに、ただちに取り組む必要があります。 　（1）「子ども・子育て支援事業計画」のニーズ調査と市民の声について 　（2）子ども・子育て支援新制度について 　（3）市民プールの代替策と建て直しについて ３　東三河広域連合について 　市長はこれまで「介護保険は東三河広域連合で、他の事務は各自治体で」と主張してきました。しかし４月23日に８市町村長名で「東三河広域連合（仮称）設立の合意書」が発表されました。日本共産党東三地区委員会と東三河地方議員団は「東三河広域連合は地方自治体の役割の放棄と地方自治体の本旨をゆがめ、道州制につながるもの。日本共産党は東三河広域連合の設置に反対します。」と声明を発表し、５月28日に記者会見を行いました。 　（1）「東三河広域連合」設立への動きについて 　（2）東三河広域連合によって、市民サービス・福祉の切り捨てとなるのではないか 　（3）東三河広域連合で市の権限が縮小し、東三河市、道州制につながるのではないか ４　乗り合いタクシー、巡回バスを急いで市内全域に 　巡回バスを走らせていないのは愛知県内で、蒲郡市と半田市だけです。巡回バスは福祉であり、市民の足を確保することは、自治体の最低限の仕事のひとつです。何より通院や食料の買い出しなど、命にかかわる切実な市民の願いです。社会基盤の整備として、どこでも市が責任を持って取り組んでいます。子どもからお年寄りまで、病院、買い物、市役所や図書館、プールなど公共施設に気軽に行けるまちづくりが必要です。 　（1）地域公共交通総合連携計画について 　（2）市が責任を持って公共交通の充実を13日12尾崎広道１　公共施設見直しについて 　（1）現状について 　（2）防災施設の見直し、計画について ２　シーブルー事業について 　（1）三河湾海域環境創造事業について 　（2）砂浜、干潟等の対策について 　（3）海岸のゴミ対策について ３　都市計画施設等の見直しについて 　（1）都市計画施設の見直し、計画について 　（2）下水処理区域について 　（3）下水処理、雨水処理について ４　道路拡幅、道路認定等について 　（1）道路の拡幅について 　（2）都市計画法による開発道路について 　（3）市道の寄附、認定について 　（4）開発を誘導する施策計画について13日13広中昇平１　リニューアルオープン後のボートレース蒲郡の現状と今後について 　（1）新スタンドの利用状況について 　（2）ｅ－じゃんカードの利用状況について 　（3）売り上げの現状と今期の予測について 　（4）今後の展望と対策について ２　人間ドック事業について 　（1）人間ドック事業の現状について 　（2）ヘルスケア計画における市民病院の活用法について 　（3）市民病院での人間ドック事業について13日14大竹利信１　コンビニにおける証明書等の交付について 　（1）証明書等の発行について 　（2）自動交付機の利用状況について 　（3）住基カードの発行数について 　（4）コンビニ交付サービスの実施について ２　がん検診について 　（1）がん検診の受診率について 　（2）胃がんリスク検査について 　（3）がん教育について 　（4）コール・リコールについて 　（5）がん検診の周知について ３　柏原地区企業用地について 　（1）柏原地区企業用地の概要について 　（2）現在の進捗状況について 　（3）企業庁の開発要件について 　（4）今後の用地開発の進め方について 　（5）企業誘致について13日15松本昌成１　公共施設等老朽化対策について 　（1）インフラ長寿命化基本計画について 　（2）公共施設等総合管理計画について ２　消費税アップに伴う臨時給付金等について 　（1）臨時福祉給付金について 　（2）子育て世帯臨時特例給付金について 　（3）子育て支援減税手当について ３　救急安心カードについて 　（1）準備状況について 　（2）周知と活用について13日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月11日（水曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　諸般の報告　第４　第35号議案　ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金に関する条例の制定についてから　　　　第38号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで　第５　第39号議案　市道の路線認定及び廃止についてから　　　　第42号議案　平成26年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）まで　第６　請願第１号　「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願及び　　　　請願第２号　「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」の提出を求める請願　第７　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　稲吉郭哲　　　　　　　　　　２番　　広中昇平　　　　　３番　　青山義明　　　　　　　　　　４番　　来本健作　　　　　５番　　波多野　努　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　松本昌成　　　　　　　　　　８番　　日恵野佳代　　　　　９番　　大場康議　　　　　　　　　　10番　　鎌田篤司　　　　　11番　　鈴木基夫　　　　　　　　　　12番　　新実祥悟　　　　　13番　　伴　捷文　　　　　　　　　　14番　　竹内滋泰　　　　　15番　　大竹利信　　　　　　　　　　16番　　柴田安彦　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　　　　　　18番　　伊藤勝美　　　　　19番　　喚田孝博　　　　　　　　　　20番　　鈴木貴晶欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　鈴木良一　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　大原義文　　　総務部長　　　　　　井澤勝明　　　市民福祉部長　　　　鈴木富次　　　産業環境部長　　　　荒島祐子　　　建設部長　　　　　　野澤伸天　　　都市開発部長　　　　壁谷仁輔　　　上下水道部長　　　　永井幸久　　　競艇事業部長　　　　小田由直　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　消防長　　　　　　　尾嵜卓郎　　　市民病院事務局長　　竹内　寛　　　教育委員会事務長　　小笠原幸忠　　企画広報課長　　　　吉見和也　　　行政課長　　　　　　小林英樹　　　財務課長　　　　　　贄　年宏　　　保険年金課長　　　　竹内仁人　　　土木港湾課長　　　　大場昭佳　　　消防本部予防課長　　山内　章議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　本多芳弘　　　議事課長　　　　　　鈴木紳一郎　　　係長　　　　　　　　古田和江　　　主事　　　　　　　　市川剛寛　　　主事　　　　　　　　丸山裕貴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○鎌田篤司議長　これより、平成26年６月蒲郡市議会定例会を開会いたします。　会議に先立ち、申し上げます。皆様も御承知のとおり、去る６月８日、桂宮宜仁親王殿下が薨去されました。ここに弔旗を掲揚し、哀悼の意を表しますとともに謹んで御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。　　　　　〔稲葉正吉市長　登壇〕 ◎稲葉正吉市長　おはようございます。　６月定例市議会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。　東海地方は、先週の６月４日に梅雨入りしたと発表がございました。ことしは平年より４日早いということでございます。その直後に、高知県では１日で６月一月分の降水量を超えるという記録的な豪雨が報じられましたが、この地方では、ことしの梅雨が土砂災害や河川の氾濫などに至らず、水源を潤す程度の降雨により昨年のような渇水とならないことを願っております。　このような中、議員の皆様方におかれましては御健勝にて本６月定例会に御参集をいただき、まことにありがとうございます。　５月30日には愛知県から南海トラフ巨大地震発生における被害予測が発表されました。本市では、最大震度７、建物倒壊などによる死者約400人、揺れなどによる建物全壊・焼失約6,600棟と、昨年、国で示された想定数値を上回る厳しいものでございました。一方、建物耐震化などの減災対策をした場合には、建物被害が６割減、人的被害は８割減に、経済被害も２割減となることを想定されているところでございます。今後は、防災・減災対策といたしまして、耐震診断や改修補助など、これまでの施策を推進し、また被災した場合に生存者が100％生き続けられますように、避難所、援助物資の確保を図ってまいりたいと考えております。　さて、形原温泉では、ことしも６月１日から30日まで、あじさい祭りを開催しております。ことしも５万株を超えるアジサイが咲きそろいました。情緒豊かに咲き誇る色とりどりのアジサイたちが来場者を魅了してくれるものと思っております。また、夜間にはライトアップの演出やゲンジボタルの観賞もできまして、昼間とは違った風情でお楽しみいただけるものと思っております。　ことしの夏は５年ぶりにエルニーニョ現象の発生が予想されております。世界各地で異常気象が心配され、日本では長梅雨や冷夏の可能性がありますが、梅雨明け後の夏本番を控え、今後の天気予報には日々注意をしていきたいと考えております。　さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件４件、単行案件１件、補正予算案件３件の合わせて８件でございます。各議案の内容につきましては、御提案の際に詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。　　　　　〔稲葉正吉市長　降壇〕 ○鎌田篤司議長　これより、会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○鎌田篤司議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、８番　日恵野佳代議員、９番　大場康議議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○鎌田篤司議長　次に日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から23日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鎌田篤司議長　御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○鎌田篤司議長　次に日程第３、諸般の報告をいたします。　まず、市長から報告第３号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についてから報告第６号、債権の放棄についてまでの４件の報告がありました。　次に、監査委員から例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第35号議案　ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金に関する条例の制定についてから第38号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで ○鎌田篤司議長　次に日程第４、第35号議案、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金に関する条例の制定についてから第38号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまでの４件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第35号議案、企画広報課長。 ◎吉見和也企画広報課長　それでは、第35号議案、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金に関する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、新たにラグーナ蒲郡を運営する事業者にラグーナ蒲郡運営事業支援交付金を交付するために御提案申し上げるものでございます。以下、本案の概要について御説明申し上げます。　まず、第１条の条例の目的でございますが、ラグーナ蒲郡が市全体の経済及び雇用の観点から市のまちづくりに必要不可欠な存在であることを踏まえ、新たにラグーナ蒲郡を運営する事業者を支援することで、市全体の観光振興及び雇用の促進を図り、市の持続的な発展に資することを目的とするものでございます。　第２条は、用語の定義でございます。第１号のラグーナ蒲郡運営事業とは、蒲郡海洋開発株式会社が行う事業のうち、新運営事業者が承継して行う事業とし、第２号の新運営事業者とは、蒲郡海洋開発株式会社から第１号で規定するラグーナ蒲郡運営事業を承継する事業者とするものでございます。　第３条の交付金の交付対象者でありますが、交付金の交付を受けることができる者は、ラグーナ蒲郡運営事業を行う新運営事業者と規定しております。　第４条では、第１項で交付金の総額を30億円とし、第２項で交付期間はラグーナ蒲郡運営事業を開始する日の属する年度から10年度間と規定しております。　第５条では、第１項で交付金の総額が30億円に満たない場合には交付期間を延長することができるものとし、第２項で、相手方との協議により交付期間を短縮し、または交付金の総額を減額することができる旨を規定しております。　第６条では、１年間に交付できる金額は、次に掲げる第１号、第２号で定める物件に係る固定資産税及び都市計画税相当額の合計額とすることを規定しております。　第７条から第９条までは、交付金の申請、交付決定、事業報告等の交付金の手続事務に関する規定でございます。　第10条では、交付金の取り消し等に関する規定としまして、次に掲げる第１号から第６号までを該当事項として定めております。　第11条では、条例の施行に必要な限度において、新事業者に対し報告をさせ検査ができる旨を規定しております。　第12条は、委任に関する規定でございます。　附則としまして、この条例は公布の日から施行するものとしてございます。　以上で、第35号議案、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金に関する条例の制定についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○鎌田篤司議長　続きまして、第36号議案、行政課長。 ◎小林英樹行政課長　第36号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。　本条例案は、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に定める公の施設に蒲郡市蒲郡公民館及び蒲郡市三谷公民館を加え、平成27年度から指定管理者制度を導入することに伴い所要の改正を行うため、御提案申し上げるものでございます。　改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんいただきたいと思います。　別表第１、春日浦公園の項の次に蒲郡市蒲郡公民館の項を加え、蒲郡市西部公民館の項の次に蒲郡市三谷公民館の項を加えます。　別表第２、蒲郡市小江公民館、蒲郡市東部公民館、蒲郡市北部公民館、蒲郡市西部公民館、蒲郡市塩津公民館、蒲郡市大塚公民館、蒲郡市形原公民館及び蒲郡市西浦公民館の項中、蒲郡市小江公民館の前に「蒲郡市蒲郡公民館、」を蒲郡市西部公民館の次に「、蒲郡市三谷公民館」を加えます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたします。　以上で第36号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
   ○鎌田篤司議長　続きまして、第37号議案、予防課長。 ◎山内章予防課長　第37号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正について御説明申し上げます。　平成25年８月、京都府福知山市で開催された花火大会において、死者３名、負傷者56名という甚大な被害をもたらす火災事故が発生しました。この火災を受け、火災危険性が高い場合、つまり多数の観客等が集まる場所において、こんろや発電機などの火気器具等を使用する際には、あらかじめ初期消火体制を確立しておくこと、及び多数の観客等が集まる屋外の催しに対して防火管理体制の強化が図られるものとなりました。　具体的には、１、消防法施行令の改正に伴い、火を使用する器具またはその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具、以下対象火気器具等と言いますが、これらの取り扱いの基準に、祭礼、縁日、花火大会、展示会、その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用することを加えるものであります。　２、屋外の催しに対しての防火管理体制の強化を図るため、次の４つの規定を加えます。（１）消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、火災が発生した場合に人命または財産に、特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを指定催しとして規定しなければならないこと。（２）指定催しを主催する者は、防火担当者を定め、火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならないこと。（３）指定催しを主催する者は、その開催する日の14日前までに当該計画を消防長に提出しなければならないこと。（４）祭礼、縁日、花火大会、展示会、その他の多数の集合する催しに際して行う対象火気器具等を使用する露店等の開設をする者は、消防長に届け出なければならない。以上、４つの規定を新たに加えるものであります。　この条例は、平成26年７月１日から施行するものであります。ただし、施行の日から積算して14日を経過するまでに終了する催しについては、２の（１）から（３）までの規定は適用しないものであります。　以上で、第37号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正について説明を終わります。　以上です。 ○鎌田篤司議長　続きまして、第38号議案、保険年金課長。 ◎竹内仁人保険年金課長　第38号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてを御説明申し上げます。　本案は、地方税法施行令の改正に伴い、蒲郡市国民健康保険税条例を改正するものです。　改正の内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。　第２条第３項ただし書き及び第26条中、14万円を16万円に改めるにつきましては、国民健康保険税のうち後期高齢者支援金等課税額の限度額を14万円から16万円に改めるものです。　同様に、第２条第４項ただし書き及び第26条中、12万円を14万円に改めるにつきましては、国民健康保険税のうち介護納付金課税額の限度額を12万円から14万円に改めるものです。　次に、第26条第２号中、「（当該納税義務者を除く。）」を削るにつきましては、国民健康保険税の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減措置のうち、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含めるものです。　第26条第３号中、35万円を45万円に改めるにつきましては、国民健康保険税の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減措置について、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべく金額を35万円から45万円に引き上げるものです。　最後に、第29条第１項の表第７号中、35万円を45万円に改めるにつきましては、市独自で行っている減免の判定所得の算定に係る金額を２割軽減と同様に35万円から45万円に引き上げるものです。　附則としましては、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用するものです。また、適用区分として、今回の改正後の蒲郡市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものです。　以上で第38号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○鎌田篤司議長　これより質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○鎌田篤司議長　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分　再開 ○鎌田篤司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の発言通告書の提出がありましたので、発言を許します。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　それでは、第35号議案の質疑を行います。　総務省が第三セクター等のあり方に関する研究会報告書を出しておりますので、これを参考に質疑を行います。　報告書は、地方公共団体の長が、議会、住民等に対し、抜本的改革を含む経営健全化の検討に当たり、責任の明確化を図るために明らかにする必要がある事項を挙げています。まず、１つ目に、事業採択から現状に至った経緯と責任です。この点で、まず１問目として６点伺います。　まず、新たにラグーナ蒲郡を運営する事業者と、いつ、どこで、誰が、どのような交渉を行って、30億円の交付金を10年間という内容になったのでしょうか。　２つ目、新たな事業者と見込まれる会社は、30億円を交付しないとラグーナ蒲郡の運営を引き受けないのでしょうか。また、新たな事業者は、30億円の交付金がないと経営できない財政状況が見込まれるのでしょうか。　３点目、遊園地とお買い物広場と温泉施設という売り上げのある３施設を新たな事業者に渡すということは、蒲郡海洋開発株式会社は、これによって経営状況が改善されるのか。土地や施設の譲渡は無償なのか、有償なのか。なぜ説明されていないのでしょうか。議会への説明はどの時点であるのでしょうか。　４点目、新たな事業者は、第三セクターではなく民間であるなら、海陽町内でその事業者が取得した土地や資産の処分は、その事業者が自由にできることになるのでしょうか。市はそれをとめることはできないということでしょうか。　５点目、１年間の交付金は、平成26年１月１日現在で蒲郡海洋開発株式会社またはトヨタ自動車株式会社が所有する土地、家屋及び償却資産と新たな運営事業者が所有する土地、家屋及び償却資産の固定資産税と都市計画税の合計額とあります。新たな運営事業者への交付金に蒲郡海洋開発株式会社やトヨタ自動車株式会社が納めた税金の額を合計するのはなぜでしょうか。　６点目、ラグーナ蒲郡を運営する事業者が撤退した場合、誰がどう責任をとるのでしょうか。　まず１回目、これをお願いします。 ○鎌田篤司議長　企画広報課長。 ◎吉見和也企画広報課長　まず、１点目の御質問でございます。10年間、30億円というのをいつ決めたかと・・・。 ○鎌田篤司議長　１点目ではなくて６点の質問が全部で１問ということで答えてください。 ◎吉見和也企画広報課長　はい、わかりました。　今の御質問の30億円、10年間ということでございますが、主要株主で平成24年10月末からラグーナ蒲郡、蒲郡海洋開発株式会社の事業の再構築について３者協議を始めております。その協議を続けていく中で、他の事例も参考にしながら、市として最大限支援できるのが30億円、10年という形で、今回の条例の提案に至ったものでございます。　また、第１候補として、前に新聞報道にありましたように株式会社エイチ・アイ・エスとの交渉をしておりますけれども、まだまとまっておりませんので、譲渡の金額とか有償・無償、そういったものはちょっとお話しすることができませんし、報告につきましては、まとまり次第、議会のほうへ報告させていただきたいと思います。　また、新規事業者が撤退した場合の責任ということでございますが、まだ新規事業者は決定しておりませんので、そういった仮定の御質問には現段階ではお答えできないものでございます。　また、海陽地区の固定資産税に係るものを全て新規事業者へ入れるということでございますが、ラグーナ蒲郡のある海陽町全体のまちづくりを考えて、発展を促すための施策として提案したものであり、海陽町地内の固定資産税全体を対象としておるものでございます。　以上でございます。 ○鎌田篤司議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　では、続きまして30億円の交付金を選択した理由を伺います。　ラグーナ蒲郡が市内全体の経済及び雇用の観点から市のまちづくりに必要不可欠な存在である根拠を説明してください。ラグーナ蒲郡の従業員数や税金、市内の事業所数や従業員数などの比較など、具体的に必要不可欠な根拠を示してください。 ○鎌田篤司議長　企画広報課長。 ◎吉見和也企画広報課長　ラグーナ蒲郡を必要不可欠として判断した理由でございますが、ラグーナ蒲郡は観光蒲郡の中核施設として地域経済及び雇用で非常に大きな影響力を持っておる施設であると思っております。県のほうで試算しました経済波及効果としまして、年間約470億円、就業者数で約5,000人との試算もあり、そういったものを参考に蒲郡市にはなくてはならない必要不可欠な施設と判断したものでございます。　以上でございます。 ○鎌田篤司議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　30億円をラグーナ蒲郡を運営する事業者に交付する以外の経済振興や雇用の促進策を比較検討したのでしょうか。それから、必要不可欠ということは、もしラグーナ蒲郡がなくなったら、今後の蒲郡市のまちづくりはできないということでしょうか。それと30億円の財源をお示しください。　これまで固定資産税や都市計画税として蒲郡市に多分それに近い金額が納められてきたと思いますが、それがそっくり新しい事業者への交付金に使われるということは、市はその分財政的に厳しくなる。市民サービスを削るのか、借金をふやすのか、その辺がよくわかりません。その財源をお示しください。　それと、他の関係者との費用分担についても伺います。この第三セクターの蒲郡海洋開発株式会社には、蒲郡市、愛知県、それからトヨタ自動車株式会社など民間ということで出資をしています。新しい事業者への支援が、蒲郡市のこの30億円、10年間以外に、他の出資者、関係者はどうなっているのかを伺っておきます。　それと、市民への説明をどう行うのか。総務省は、議会への説明と住民への情報公開として、地方公共団体は、財政的支援とそれに伴う財政的なリスク、現在の経営状況に至った理由、地域での役割、将来の見通しについて、議会、住民への十分な説明、公表を行い、理解を得ることが強く求められるとしています。市民への説明をどう行うのか伺います。 ○鎌田篤司議長　企画広報課長。 ◎吉見和也企画広報課長　今回の条例を提出するに当たりまして、他の産業振興策と比較をしたかとの質問でございますが、ラグーナ蒲郡運営事業を中心とした海陽町地区の未利用地開発を含むまちづくり推進と第三セクターの主要株主としての対応などを総合的に判断したものであり、他の振興策との比較検討はしておりません。また、先ほど言いましたように経済効果、それから雇用に対する波及効果、そういったもので、年間300万人が訪れるラグーナ蒲郡は、蒲郡市の中心施設であり、観光産業の面からも非常に重要な施設と考えております。　また、財源というお話でございますが、まだ現段階で確保策は決まっておりませんけれども、予算全体の中で確保してまいりたいと思います。　ほかの株主の支援については、まだ決まっておりません。　それから、市民への公表につきましては、広報、それから地域懇談会等、そういった機会を設けて御説明をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○鎌田篤司議長　ほかにありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鎌田篤司議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　以上４件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第39号　市道の路線認定及び廃止についてから第42号議案　平成26年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）まで ○鎌田篤司議長　次に日程第５、第39号議案、市道の路線認定及び廃止についてから第42号議案、平成26年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第39号議案、土木港湾課長。 ◎大場昭佳土木港湾課長　第39号議案、市道の路線認定及び廃止について御説明申し上げます。　今回御提案申し上げます路線認定は、市道国京宮間２号線であります。路線廃止は、市道一色松葉４号線であります。　以上２路線に関しまして、道路法第８条第２項、同法第10条第３項の規定により、議決を求めるものであります。　それでは、お手元の第39号議案資料に基づき順次御説明申し上げます。　議案資料の図面１ページをごらんください。　御提案場所は、神ノ郷町国京地内から宮間地内を結ぶ都市計画道路蒲郡環状線の一部で、円滑な道路網の整備及び国道23号蒲郡バイパス、蒲郡西インターチェンジへのアクセス道路としても利用が見込まれ、早期に整備を行う必要があるため、市道国京宮間２号線として路線認定し、事業進捗を図るものであります。　次に、図面２ページをごらんください。　御提案場所は、一色町松葉地内の市道一色松葉４号線で、現在、道路形態もなく、市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため、路線廃止を行うものであります。　以上で第39号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○鎌田篤司議長　続きまして、第40号議案から第42号議案まで、財務課長。 ◎贄年宏財務課長　それでは、第40号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）から第42号議案、平成26年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）までの３件につきまして御説明申し上げます。　初めに、第40号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　予算議案書の１ページをごらんください。　今回の一般会計の補正は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。　歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4,214万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ261億9,814万円とするものでございます。　歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の９ページ、10ページをごらんください。　２款総務費、１項６目財産管理費、市庁舎管理事業費追加1,731万3,000円は、庁舎本館耐震補強工事に伴い、第三者機関の評価員でございます愛知県建築住宅センターからの指摘によりまして追加工事を行うものでございます。同じく基金積立金追加6,500万円は、平成25年度に公共用地対策事業特別会計において売却いたしました春日浦分譲地の売り払い収入から売り払いに係る必要経費を控除しました額について、同会計から一般会計に繰り出し、一般会計において財政調整基金に積み立てを行うものでございます。　９目情報ネットワークセンター費、生命の海科学館管理運営事業費追加42万円は、科学館の教育普及活動や展示室において活用可能なデジタルアンケート等を作成し、低コストで簡便な来館者調査の手法を確立するとともに、来館者の全体把握につなげるものでございます。　次に、３款民生費、１項１目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金追加4,403万1,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い、軽減措置が拡大されますことから、その軽減分につきまして、保険基盤安定繰入金といたしまして一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行うものでございます。　次に、４款衛生費、１項２目予防費、予防接種事業費追加5,718万8,000円は、本年10月に成人用肺炎球菌ワクチン及び水痘ワクチンが定期接種化されることに伴い、対象者の接種費用等を計上するものでございます。　次に、11ページ、12ページをごらんください。　７款土木費、３項１目河川整備費、排水路整備事業費追加1,900万円は、双太山排水区の排水路整備のうち、県道深溝西浦線の横断部分の開削工法から推進工法への変更によります追加工事でございます。　次に、９款教育費、１項３目教育指導費、学校諸活動支援事業費追加、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業費20万6,000円は、形原中学校において道徳用教材の活用による効果的な指導のあり方を研究し、思いやりの心を育む道徳教育を推進するものでございます。同じく教育文化スポーツ振興事業費追加1,000万円は、小学校海外派遣事業に対していただきました寄附金を教育文化振興基金に積み立てを行うものでございます。　４項１目社会教育総務費、旧勤労青少年ホーム解体事業費2,648万2,000円は、平成23年度末で廃止しました旧勤労青少年ホームについて、建物及び附属施設の解体工事並びに建物内部の不用物品等一般廃棄物の処分を行うものでございます。　５目博物館費、文化財保護事業費追加、コミュニティ活動事業助成金250万円は、蒲郡西総代区の西町町内会で、お祭りの際に使用している山車の修繕に助成を行うことにより、持続可能で活気ある地域づくりを目指すものでございます。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、５ページ、６ページをごらんください。　12款分担金及び負担金、１項３目衛生費負担金、予防接種一部負担金633万4,000円は、成人用肺炎球菌予防接種に係る本人からの一部負担金でございます。　次に、14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金400万2,000円は、国民健康保険税の改正に伴い増額となります一般会計からの繰出金に係る国の負担金でございます。　２項１目総務費国庫補助金、住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金577万円は、庁舎耐震補強工事に係る国からの補助金でございます。　次に、15款県支出金、１項１目民生費県負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金2,902万円は、国民健康保険税の改正に伴い増額となります一般会計からの繰出金に係る県の負担金でございます。　３項７目教育費委託金、学校諸活動研究委託金20万6,000円は、形原中学校が行います道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業を実施するための県からの委託金でございます。　次に、17款寄附金、１項４目教育費寄附金、小学校海外派遣事業費寄附金1,000万円は、４月15日に御寄附をいただいたものでございます。　次に、７ページ、８ページをごらんください。　18款繰入金、３項１目公共用地対策事業特別会計繰入金6,500万円は、平成25年度の春日浦分譲地売り払い収入から必要経費を除いた額を一般会計に繰り入れるものでございます。　次に、19款繰越金１億848万8,000円は、財源の不足額を補うものでございます。　次に、20款諸収入、５項２目雑入292万円のうち、自治総合センターコミュニティ助成金250万円は、文化財保護事業に対する一般財団法人自治総合センターからの助成金でございます。　次の全国科学博物館振興財団活動等助成金42万円は、生命の海科学館が行う科学館来館者調査研究事業に対する一般財団法人全国科学博物館振興財団からの助成金でございます。　21款市債、１項１目総務債、庁舎耐震補強事業1,040万円は、庁舎耐震補強工事の実施に当たり、市債を増額して発行するものでございます。　次に、繰越明許費について御説明申し上げますので、予算議案書の５ページ、第２表、繰越明許費をごらんください。　２款総務費、１項総務管理費、庁舎耐震補強事業１億5,731万3,000円は、契約締結後、耐震補強工事に約９カ月の期間が必要となり、年度内での事業の完了が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。　次に、債務負担行為の補正について御説明申し上げますので、第３表、債務負担行為補正をごらんください。　債務負担行為の追加につきましては、今議会に上程しておりますラグーナ蒲郡運営事業支援交付金に関する条例の規定に基づき、交付する交付金につきまして、債務負担行為として計上するものでございます。　次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、第４表、地方債補正をごらんください。　地方債の変更は、庁舎耐震補強事業の起債限度額を7,810万円から1,040万円増額し8,850万円とするものでございます。　以上が第40号議案の内容でございます。　続きまして、予算議案書の７ページをごらんください。　第41号議案、平成26年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　今回の歳入歳出予算の補正につきましては、資料を１枚めくっていただき、８ページのとおり、補正額はゼロとなります。　内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の19ページ、20ページをごらんください。　歳入の１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者等国民健康保険税合計2,405万円は、今議会に上程しております蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正によりまして減額となる分でございます。　次に、８款繰入金、１項１目繰入金4,403万1,000円は、国民健康保険税の減額に伴い、保険基盤安定繰入金として繰り入れる一般会計からの繰入金でございます。　２項１目国民健康保険事業基金繰入金1,998万1,000円は、国民健康保険税と一般会計繰入金の増減分の差額につきまして、国民健康保険事業基金からの繰入金を減額するものでございます。　以上が第41号議案の内容でございます。　続きまして、予算議案書の９ページをごらんください。　第42号議案、平成26年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。　既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億4,570万円とするものでございます。　内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の25ページ、26ページ、３、歳出をごらんください。　２款諸支出金、１項１目繰出金、一般会計繰出金6,500万円は、平成25年度に売却いたしました春日浦分譲地の売り払い収入から必要経費を差し引きしました額を一般会計に繰り出しを行うものでございます。　次に、歳入についてでございますが、上段の２、歳入をごらんください。　財源といたしまして、繰越金6,500万円で対応するものでございます。　以上で第42号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○鎌田篤司議長　以上４件については、本日は説明のみにとどめます。　なお、以上４件に対する質疑の通告は、18日午後３時までにお願いをいたします。ただし、文教委員会が午後２時までに閉会しない場合は、文教委員会終了後１時間以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　請願第１号　「特定機密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願及び請願第２号　「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」の提出を求める請願 ○鎌田篤司議長　次に日程第６、請願第１号、「特定機密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願及び請願第２号、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」の提出を求める請願の２件を一括議題といたします。　以上２件については、会議規則第139条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　一般質問 ○鎌田篤司議長　次に日程第７、一般質問を行います。　順次、質問を許します。稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を始めさせていただきます。　まず、１番、名鉄西尾・蒲郡線についてお伺いをしていきたいと思います。　現在の利用状況について、まずはお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　名鉄西尾・蒲郡線の昨年度の利用状況は324万2,000人でございまして、平成20年度より６年連続で増加傾向でございます。また、蒲郡線については159万人でございまして、平成19年度以降の減少傾向に歯どめをかけることができました。ただし、昨年度の利用者につきましては、ことし４月からの消費税引き上げ前の定期券先買いなどの特殊要因もありまして３月の利用者は大幅に増加をいたしましたが、２月までの利用状況から判断しても前年に対して利用者は増加していると考えられます。　主な増加要因につきましてですが、通勤・通学定期利用が大幅に増加しておりまして、日常的に利用する方々が増加したことが一つの要因として考えられます。また、定期外利用についても増加をしておりまして、特に蒲郡線の定期外利用も、市民の皆様の利用促進活動もあって減少することなく前年を維持することができました。今後も引き続き市民の皆様に利用促進をお願いしたいというように考えております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございます。改めて今回、名鉄の電車の問題を質問させていただいておるわけですが、この問題は多くの議員がもう何回も質問をされていることだと思います。しかし、やはり、私は形原町に住んでおるわけですが、地元沿線の住民からすると本当に存続をしていかなければという強い思いを持っております。そのような中で、きょう質問をさせていただいておるわけですが、いろいろとお骨折りをいただいておるということで、昨年よりも利用客はふえているというようなお答えをいただいたかと思います。しかし、それでも、簡単に言いますと気を許すというような状況にあらずというように思っております。　今後の利用促進について、次にお伺いをしていくわけですが、沿線の学校で名鉄の存続問題を授業で取り上げております。沿線において住民の皆さんも存続問題については非常に真剣に捉えてみえるわけですが、市としてさらに利用促進を一層図るために、これから先どのような取り組みをされていくのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　昨年度は、稲吉議員の地元であられる形原小学校６年生のクラスの皆さんが、社会科の授業で名鉄存続問題を取り上げ、一部の生徒の方が市長への手紙や蒲郡で存続を願うメッセージカードを御自分の意思で配布されるなど、存続活動を行っていただきました。また、今年度も同様に、形原小学校６年生のクラスが名鉄存続問題を社会科の授業で取り上げられているというように伺っております。　加えて、これは昨年度になりますが、形原地区の総代から、名鉄応援歌を作成したらどうかという御提案がございました。歌詞の御提供がございまして、そこで、赤い電車市民応援団の利用促進企画として、作曲を全国の皆さんから募集をいたしました。名鉄存続を願う応援メッセージとともに、全国から66作品の曲の御応募がございまして、先日開催しました応援団役員会において、この曲を決定いたしました。今後は、この作品を完成させまして、利用促進活動の場でＰＲに努めていきたいというように考えております。　このような沿線による利用促進活動は、市としましても大変感謝するとともに心強く思っているところでございます。　また、市として利用促進をより一層図るため、市民応援団を中心に、昨年度の利用促進活動を今後も引き続きお願いするとともに、新たな利用促進活動も考えてまいりたいというように考えております。　現在、竹島水族館、生命の海科学館の利用については、名鉄を利用し来場される小中学生に対しまして、入場料を無料にする企画を実施しており、沿線の西尾市にも校長会を通じて遠足等での利用を呼びかけております。その効果もございまして、昨年度は西尾市の小学校での遠足利用が前年度に対しまして大幅に増加をしております。今後は、沿線市だけではなく東西三河の近隣市にも学校遠足等で名鉄利用促進の働きかけも行っていきたいというように考えております。　一方で、沿線にございます愛知こどもの国が、ことしの４月から地元ＮＰＯ法人フロンティア西尾に運営が変わりまして、地域協働という観点から、蒲郡市、西尾市、幸田町に利用に対する支援をいただきたいとの要請がございました。市としても、今後は愛知こどもの国とイベント開催等で連携を図りまして、さらに名鉄利用促進につなげていきたいというように考えております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　今、形原小学校の６年生が社会科の授業で問題を取り上げておるというお答えがありました。実は、先日、形原小学校を学校訪問ということで私も訪問させていただく中で、やはり今言われたように、ことしも小学生に対して名鉄の電車を存続しようという意味を持って授業がとり行われておりました。そのような中で、西尾方面に通っている高校生からの手紙も紹介しておりました。小学生の子供たちが、「将来、私たち、この電車はどうなってしまうのだ」ということを非常に子供たちの中で心配をしておるようであったと思っております。やはり我々がこの問題を継続的に真剣に取り組んでいくことによって、名鉄西尾・蒲郡線の存続がかなっていくものと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしていくところであります。　以前、ほかの仲間の議員と新城市を訪問させていただいたときに、我々も新城市に対しまして、何とか遠足で出かけていただけませんかというようなお話もしました。西尾の議員とも、この間、会議を持つ機会もありました。西尾の議員にも同様のことをお話しさせていただきました。教育関係の先生には、非常に御負担がふえるかとは思いますが、やはり子供たちに、山の子を海のほうに連れてくる。また逆に、飯田線もなかなか厳しいというようなことも伺っておりますので、こちらから新城方面に出かけていくということも必要ではないかなと、このようなことを思うわけです。　当局のほうも、いろいろ東西三河の近隣市に学校遠足等で既に利用促進を働きかけしていただいておるというように御回答をいただきましたので、このようなような働きかけをすることによって、多くの市民の皆さんに関心を持っていただいて、名鉄電車を使っていただくということをさらに進めていただきたいと思います。　そのような中で、今後の方向性についてということで、名鉄を今後存続させるための具体的な数値目標はあるのかということをお伺いしたいと思います。また、県の補助金については、今年度も減額され、また今後も減額をされることが予想されております。市は今後このような状況の中で存続をどのように考えてみえるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　利用促進活動における数値目標として、昨年度、沿線住民代表の方、沿線市、愛知県、名鉄から組織をいたします名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会において、平成25年度から27年度までの年間輸送人員の目標を計画いたしました。数値目標につきましては、平成27年度の輸送人員を協議会が設置する以前の水準である平成15年度の輸送人員321万9,000人以上に戻すことが目標とされ、３年間で前年に対して約1.06％ずつ増加させるということになります。昨年度は、先ほど申し上げたとおり消費税引き上げ前の定期券先買いなどの特殊要因もありまして、この数値目標は達成できておりますが、今後はこの先買いの影響により減少することも予想されます。　名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会における平成27年度の輸送人員321万9,000人をクリアすることが、必ずしも名鉄存続が担保するものではございませんが、今後もさらに利用促進に励み、存続に向けた努力を重ねてまいります。　また、県補助金につきましては、平成23年度から25年度まで両市負担金の３分の１の額の補助をいただいておりましたが、今年度は補助率が４分の１に引き下げられまして、今後についても補助率の引き下げが考えられるという状況でございます。　市としましては、補助金が減額にならないよう対策を講ずるとともに、今後もし補助金がなくなった場合につきましても、現在と同額の負担金であるならば名鉄に支援を続ける方向で西尾市と協議をしていく考えでございます。　また、運行につきましては、平成27年度まで決定をしておりますが、28年度以降の運行について、蒲郡線を利用する学生の進路を考えますと、できるだけ早い時期に存続の方向性を示したいというように考えております。今後は、西尾市、名鉄と協議を重ね、今年度中に存続についての方向性を示すことができるよう協議をしていきたいというように考えております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　平成28年度以降の運行については、協議を続けていくということでわかりました。しかし、本当に28年度以降、存続に対するさらなるお願いをしていかなければいけないと思います。　我々が高校に進学したころから、西尾市のほうには、やはり形原地域からはたくさんの生徒が進学をしております。今、中学生の生徒たちは、この辺については非常に心配をしておると思いますので、再度28年度以降の名鉄西尾・蒲郡線の存続に対する姿勢をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鎌田篤司議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　名鉄西尾・蒲郡線につきましては、西浦町、形原町、鹿島町など蒲郡市の西部地域には欠かすことのできない重要な路線と認識しております。現在、西尾市と蒲郡市の２市によりまして、２億5,000万円の支援により運行が継続しているわけでございますが、一層の利用促進に努めるとともに、市民の皆様の御理解が得られるよう関係団体とも協議をし、存続してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　質問の途中ですが、この際、11時10分まで休憩をいたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○鎌田篤司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ただいま市長から力強い御回答をいただきました。ありがとうございます。　るる申し上げましたが、やはりこの名鉄西尾・蒲郡線はどうしても存続をしていかなければならない公共交通だと思います。　他市において、いろいろなイベントが催されておると思うのですが、そういったことも蒲郡のほうから積極的に市民の皆さんに発信をかけて、出かけていただく際には名鉄電車を利用していただくというようなことも広報を通じて発信をしていただければ、少しでも利用促進につながっていくのではないかなと、このようなことも思っております。　子供たちが心配をしている電車であります。どうか存続に向けて当局の皆さんには全力でお願いをして、次の質問に移りたいと思います。　大きな２番、ごみ屋敷の対応についてお伺いをしていきたいと思います。　まずは、ごみ屋敷の対応についてということで、市でのごみ屋敷の現状についてお伺いをするわけですが、最近、新聞、テレビ等で、ごみ屋敷等については報道されることも多くあると思います。全国的にこういった問題がクローズアップされてきているわけですが、まずは蒲郡の現状をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鎌田篤司議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　蒲郡市内では、片づけを実施したものを含めて、現在５件の事案を担当のほうが把握をしております。　対処等につきましては、平成20年の12月議会の大場議員、平成25年３月議会の松本議員の一般質問でもお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、現在も特に担当のほうが対応に苦慮している３件を御紹介させていただきます。全て形原地内でございます。　その１件ですけれども、自宅ガレージの下にごみを野積みにしていて、警察や市が何度も注意をしていますが、聞く耳を持っていただけない。そういう案件でございます。　２件目でございますが、１件目の方の親族が所有する屋敷でございまして、これも市民の方からの苦情がありまして、注意文書を送付したのですけれども、そうしましたら、１件目の方、御本人から担当の環境清掃課のほうに抗議がございまして、お話ができない状況になっております。　３件目でございます。これは、資源ステーションより古着等を持ち去りいたしまして、自宅に大量に保管をしております。指導文書による改善が見られなかったために、措置命令を出し、公道にはみ出た分などを本人立ち会いのもと市と地元で片づけた経緯がございます。しかし、これもしばらくするとまたもとの状態に戻ってしまいまして、これまでも担当課のほうが何度も御本人と接触をさせていただいておりますけれども、進展がない状況になっております。　以上でございます。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　なかなか進展が見られないということで、３件の事例を説明いただきました。　そのような中で、市での条例の制定についてを次にお伺いをするわけですが、平成25年３月議会の松本議員の一般質問への答弁で、東京都足立区の条例も参考にしながら、蒲郡市としてどのような対処ができるか検討すると回答がありました。また、先般、大阪市でもごみ屋敷条例が施行されましたが、蒲郡市でも同様な条例を制定するお考えはあるのかということをお伺いするわけですが、大阪市の条例につきまして少し披瀝をさせていただきます。　目的、第１条、この条例は、市民が居住する建物等における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関し必要な事項を定めることにより、市民の安全で健康かつ快適な生活環境を確保することを目的とする。　定義、第２条、この条例において「不良な状態」とは、物品等の堆積によりごきぶり、はえその他の害虫、ねずみ若しくは悪臭が発生すること又は火災発生のおそれがあること等のため、当該物品等が堆積している場所の周辺の生活環境が著しく損なわれている状態をいう。　次に、第３条、本市の責務というところ。本市は、市民が居住する建物等が不良な状態にあり、又はそのおそれがあるときは、地域住民及び関係機関と協働して、その原因、経緯等の検証に努め、第１条の目的を達成するために必要な対策を総合的に講ずるものとあります。　以下、14条まであるわけですが、こういった条例を本市においても制定するお考えがあるのかないのか、お答えをお願いいたします。 ○鎌田篤司議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　ただいま平成26年３月１日から施行されました大阪市の条例につきまして、稲吉議員のほうから、目的等14条まであるというような内容等のお話がございました。　それで、私どもはこの条例に関しまして重要なポイントが４点あるのかなと思っております。　まず、１点目でございますけれども、原因をつくっている本人に対しまして、対話、説得などのアプローチを行うとともに、必要に応じて調査を実施する。　２点目、関係機関や専門家等からの多角的な意見を聴取するため、各区役所において対策会議を開催する。　３点目、指導、勧告を行い、それでも放置する場合には改善命令が行える仕組みをつくること。　４点目、命令、代執行または経済的支援を決定するに当たり、第三者から成る審議会を設置するということではないかと判断をしております。　そして、また国会、国のほうでございますけれども、５月16日に、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党が、自宅にごみをため込んで近隣に迷惑をかけるごみ屋敷対策として、自治体がごみの撤去を住民に勧告し、従わない場合は50万円以下の罰金を科す法案を衆議院に共同提出したとの報道もございました。国の動向等を注視しながら、今後も蒲郡市での条例制定に向けて調査・研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　国のほうとしては、法律も視野に入れているということで、蒲郡においても条例制定に向けて進んでいただけるという御回答をいただきました。　平成20年12月には大場議員、25年３月には松本議員も同じような質問をされておるわけですが、平成20年からもう６年以上がたっております。その間、皆さんも想像していただければわかると思いますが、この梅雨どきに、雨が降る中、じとじとする中、私は何度も足を運びましたが、周りでは非常に衛生的にも悪いのではないかなと思っております。　目の前にそのような状況が差し迫っておるわけですが、現状で条例を制定しないというような状況である中、今現在、ごみ屋敷に対してどのような対処が可能なのか、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　先ほどの答弁で、条例制定に向けて、今後、国の動向を見ながら調査・研究をさせていただきたいと申し上げました。　それで、現状すぐには条例制定ということができない状況でございますので、法的には行政指導と行政代執行の手法も最終的にはとることができると考えられます。　行政指導は、行政手続法第２条第６項に「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義されております。　また、行政代執行につきましては、行政代執行法第１条と第２条におきまして、義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁自身または第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる強制執行の一つと定義をされております。　しかしながら、空き家とは違いまして、ごみ屋敷に住んでいる方は、私どもから見るとごみなのですけれども、廃棄物ではなく有価物であり、自分の財産であると主張する場合が多うございます。先ほど披瀝させていただきました３件についても、そのように感じております。　例えば、このごみの中に、農薬などの取り扱いに注意が必要な薬品や、燃えたり爆発したりするおそれのあるような危険物がまざっている。また、このまま放っておくと家屋が倒壊するという危険性があるという状況でなければ、なかなか行政代執行の強制的な手法はとりづらいと考えられますので、この辺もちょっといろいろ研究したいと思っております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　なかなか難しいですよという回答だと思うわけですが、何度も繰り返しになるかとは思うのですが、景観が悪いだけではなくて、これから季節が夏に向かっていくさなか、衛生上も看過できないと思います。それから、また、ごみに火をつけたりされると、もう家の外まで出ておるわけですから、付近の住民の皆さんの安全上の問題も非常に懸念されるところであります。　このような状態になっておるわけでありますので、市の見解をもう一度お伺いしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○鎌田篤司議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　蒲郡市といたしましても、このような状況でよいとは思ってはおりません。見過ごせないと認識をしております。　現在も行っているところでございますけれども、原因者に対する説得や、場合によっては片づけのお手伝いの助言をさせていただきまして、原因者みずから自発的に片づけてもらうよう誘導していきたいと思っております。稲吉議員のほうも、いろいろお手伝いをしていただいておりまして、ありがとうございます。　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたが、行政代執行が行える場合は、義務者が行政庁から命じられた行為を履行しない場合、他の手段によってその履行を確保することが困難な場合、その不履行を放置することが著しく公益に反する場合の３点が挙げられます。今後この状況を見ながら、これに当てはまるかどうかも慎重に見ながら対応してまいりたいと思っております。　また、最近では、独居老人や高齢者夫婦世帯といった構成がふえてきております。他の自治体では、御本人が望んでいないにもかかわらず体調不良等で手が入れられないといった理由でごみ屋敷になってしまう事例もあると聞いております。同様に、自宅の草が伸び放題になってしまって、近隣住民とトラブルを招いている事例も聞いております。　こういった点につきましては、民生委員やその所管部署とも連携を密にし、対策を講じていく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、所期の目的が達成されまして、原因者と近隣住民が良好な市民生活を営んでいけるようにすることが大切だと思っております。市といたしまして、原理原則に縛られることなく、やわらかい知恵を出し、地元の御協力も得ながら、また皆様方の御協力を得ながら、筋道の通った対策を実施できるよう研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　当局も非常に困ってみえる、苦慮してみえるということが大変よくわかりました。ただ、日々暮らしておる近隣住民の人は、もっと苦慮していると思います。何とぞ解決に向けていろいろと進めていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。　３番、企業誘致・企業用地についてお伺いをさせていただきます。　蒲郡市は高齢化率が県下で２位ということは、たびたび議題にのっておるところであります。その原因としては、やはり若い人がこのまちで働く場所が少ないということも大きな原因の一つだと思います。先ほど言いましたように、学校訪問、形原小学校、今、皆さんいろいろな学校にお出かけになっておると思いますが、子供たちの将来のことを考えるときに、やはりこのまちで働ける場所を早いうちに確保する。それがこのまちの未来につながっていくことだということは、もう全員の皆さんが一致するところだと思います。　財政的にも非常に昨今難しくなってきている中でありまして、これを少しでも解決していくためには、やはり企業用地を開発し、企業誘致をしていくということも非常にこのまちの将来にとって重要な施策であると思っております。　そのような中、企業誘致・企業用地についてお伺いをしていきたいと思います。　１番、現在、市に進出を希望している企業について、市内外でどのようなぐあいになっているのかをまずはお答えください。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　企業誘致の観点から、市内外の企業の立地需要とその動向についてお答えいたします。　昨年の議会答弁で、十数社から延べ10ヘクタールを超える需要面積があるというようにお答えをいたしましたが、ことしになって集計をしたものでは、二十数社で約20ヘクタールを超える面積となっております。市内企業、市外企業ともに企業数、面積がふえております。　立地場所につきましては、いずれも内陸用地を希望される企業ばかりですが、市外の企業は求める土地について蒲郡市にこだわりを持たれているわけではございません。津波の心配のない内陸部に企業用地ができるなら、その場所を希望されるといった企業が多い状況でございます。一方、市内の企業の中には、蒲郡市内で操業を続けたいと言われる企業も多くあり、大変ありがたいということだと感じております。　一方で、過去には企業の移転、拡張要望に応えられなかったことなどから、市内企業の幾つかが市外へ移転立地されたこともございますので、引き続き直に企業と話をさせていただき、可能な限り企業の要望に応えられるよう信頼関係の構築に努めてまいります。　以上です。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　この問題は、私は先回も質問させていただいたのですが、昨年は十数社から10ヘクタールを超える需要があったということが、今回、二十数社、20ヘクタールを超える面積だということで、非常に需要としてはありがたい状況にあるということがわかりました。しかしながら、片一方では市外に移っていかれる企業もあるというように、非常に残念な結果もお伺いができました。　そのような中で、過去に企業の移転、拡張要望に応えられなかったということだと思うわけですが、特に市内の企業の幾つかが市外へ移転立地されたことがあるということですが、その理由についてどのように考えてみえるのか、お答えをお願いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　やはり企業が要望された時期に、その企業のフォローができていなかったことが、企業の移転立地の行動につながったものというように考えております。　企業訪問におきまして、情報交換も乏しかったというように企業の皆さんから聞くことがございます。過去の施策として反省すべき点は直しまして、企業の動向、立地情報等をつかむ上でも企業訪問を繰り返し行い、市と企業との信頼関係を構築してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　わかりました。企業というのは、やはり生き物であると思いますので、タイムリーに動いておるということも確かだと思います。　次に、２番目としまして、そういった企業に対応できる用地の現在の状況についてをお伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　市が所有します土地で企業の要求に応えられるものは今のところございません。民間が所有する土地で、いわゆる遊休地として土地利用者を探している場所を立地希望企業に紹介する、そういう土地は少しございます。ただ、マッチングが大変難しい状況にあります。　以上です。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　市にはないと。ただし、民間にある場所は、少しはあるということで、ただマッチングが難しいということですが、何でそれほどマッチングが難しいのかということについて、もう一度詳しくお願いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　企業が求める土地につきましては、その大きさやアクセス道路、立地する場所などの情報がついてまいりますが、今までの例で見ますと、面積が大き過ぎたり、賃貸と売買の意向が合わなかったり、場所が西と東で離れていたりなど、条件がそろわないためでございました。　しかし、遊休地情報も立地企業が合えば大変有効な情報となりますので、少しでもマッチングができるよう今後とも積極的に企業訪問を行って情報提供を行ってまいります。　以上です。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ぜひともまめにこのマッチングを１つずつ成立していっていただくように頑張っていただきたいなと思っております。　さきに二十数社、20ヘクタールというような需要があるというようにお答えをいただいたのですが、なかなかそれに見合うだけの土地が本市にはないということは皆さん承知の上だと思うわけですが、そこで３番目、用地の不足分に対する考えについてお伺いをしていきたいと思います。　このような状況下では、ぜひとも柏原地区の開発は進めていかなければならないと思うわけですが、柏原地区で検討されている企業用地が開発されたとしても企業立地需要にはほど遠いと思います。恐らく柏原地区は４ヘクタール前後ぐらいかなと私は承知しておるわけですが、企業用地開発には非常に時間がかかると思います。　今、次なる企業用地開発を20ヘクタールから単純に引きますと全然足らないという状況だと思いますので、次なる企業用地の開発を進めていくべきではないかなと思っておるわけですが、今後の見通しについて、どのようなお考えを持っているのかお伺いをしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　柏原地区の開発を少しでも早く実現させることは、企業ニーズに応えるだけでなく、企業誘致の要望を出されております柏原地区の皆様に対しても重要なことだというように考えております。　まずは、この事業に全力で取り組んでいく考えでありますが、用地の開発には相当な時間がかかります。稲吉議員おっしゃるとおり、企業用地の需要に応えるには、まだ用地が少ない状況でありますが、企業用地の需要も刻々と変化をいたします。企業訪問を繰り返し行い、企業に寄り添いながら、市内の企業が市外へ流出しないよう、また、一つでも多くの市外企業が立地していただけるよう、今後も市内への立地需要を確保できるよう努力をしてまいります。　以上でございます。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　一つでも多くの企業が立地できるように今後も努力してまいるということでお答えをいただきました。ありがとうございます。ぜひともこういったことを進めていただいて、これからの蒲郡を担ってもらえる若者たちが働ける場を確保していっていただきたいと思います。　それで、理想・理念はわかりましたが、具体的にはどのようなことを考えてみえるのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　企業用地の開発には、企業庁にお願いをしたり、市の土地開発公社で開発をしたり、立地企業が独自に自社のために開発をしたりする方法がございます。　どのような開発にいたしましても、まず立地需要がなければ開発は始まりませんので、立地需要の確保が開発を促す第一歩と捉えております。開発へとつながるプログラムになりますよう立地需要を確保いたしまして、庁内の企業立地推進連絡会議など全庁的な対応で進めることが、市の将来的には不可欠なものというように考えております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。　企業立地推進連絡会議などを通じ、全庁的な対応で進めていくというお答えをいただきました。非常に力強く感じております。どうぞよろしく企業誘致、企業用地についてはお願いをしておきたいと思います。　次に移らせていただきます。　大きな４番、蒲郡市地域公共交通総合連携計画についてということでお伺いをしていきたいと思います。　１番としまして、公共交通空白地という言葉があるわけですが、蒲郡市は公共交通空白地ということについてどのように定義づけをされているのか、まずはお伺いをしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　鉄道駅やバス停から一定の距離を超えた地域が地域公共交通の空白地域になりますが、その距離につきましては特に厳格な規定があるわけではございません。交通機関が充実をしている都市部では、駅から半径500メートル以上、バス停から半径300メートル以上が交通空白地域として捉えられていることもございますし、地方におきましては、鉄道駅から１キロメートル以上、バス停から半径500メートル以上を捉える場合もございます。　蒲郡市におきましては、公共交通総合連携計画を策定するに当たりまして、最も一般的に使われております鉄道駅から半径１キロメートル、バス停から半径300メートルの範囲から外れる地域を交通空白地域として規定をさせていただいているところでございます。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　交通空白地域の定義づけということで、説明を具体的にいただきました。　そのような中、こういった公共交通空白地が存在するということがわかったわけですが、この交通空白地に対する市の対応について、次にお伺いをしていきたいと思います。　交通空白地、どの辺の地域をいうのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　交通インフラがカバーできていないエリアとしましては、主に市街化調整区域でございまして、中学校単位で申しますと、西浦地区の南東部、形原地区の北東部、塩津地区の北部、中部地区の北部、蒲郡地区の北東部、三谷地区の北部、大塚地区の北部、こういった地域が交通空白地域となっていると考えております。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　今、西浦地区から大塚地区まで７つの交通空白地域があるというお答えをいただきました。　それでは、こういった７つの地域につきまして、市としてはどのようにこの地域を捉え、また今後どのように対応されていくのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　連携計画には、実施すべき幾つかのテーマがございますが、この中でも特に重要なものは、既存バス路線の見直し検討と交通空白地におけるフィーダー路線の事業化の２つであろうと考えております。　このうち、交通空白地におけるフィーダー路線の事業化につきましては、今年度、市内でモデル地区を定め、平成27年度に試験運行、さらにモデル地区での成功体験を他地域へ展開していくということで、平成29年度以降は他地区におきましても段階的に対応していく予定としているところでございます。
   ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　そこで、３番目としまして、形原地区から５月20日に市長宛てに要望書が提出されたわけですが、ちょっと要望書を紹介させていただきます。　蒲郡市長、稲葉正吉殿。　形原地区公共交通協議会。　一つ、要望事項、公共交通空白地におけるフィーダー路線の事業化の形原地区での実施について。　記。　形原地区においては、バス路線が廃止されたことに伴い、公共交通機関を利用できない交通空白地が存在しております。また、高齢化が進む本市において、形原地区も例外ではなく、平成24年２月28日付で蒲郡市地区市議会議員、蒲郡市形原地区市議会議員、蒲郡市形原地区総代会連名で提出した要望書にもあるように、地域住民の意識の中にも公共交通の必要性、重要性が浸透し始め、その声が広がりを見せてきたところです。　蒲郡市では、昨年度、蒲郡市地域公共交通総合連携計画を策定し、その中で平成27年度にはモデル事業としてフィーダー路線の実験的導入がされると聞いております。その際には、ぜひ形原地区において実施いただくよう要望いたします。　導入に当たりましては、路線の選定、停留所の選定など、事業実施について、また導入後の利用促進についても、できる限りの協力をいたしたいと考えております。　という内容の要望書が出されたわけですが、この要望書に対して当局としてはどのように考えてみえるのか、お聞きをしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　稲吉議員に御紹介いただきましたとおり、５月20日に地元形原地区公共交通協議会から要望書をいただいたところでございます。　この後でございますが、今月19日に公共交通会議がございますので、そこに御提案をするという予定をしておりますが、他の地区の状況につきましてですが、実は、４月10日に総代連合会総会におきまして、あるいは５月13日の総代連合会視察の場におきましても、この連携計画に基づきます具体的な取り組み、すなわち交通空白地解消のための実験的取り組みや既存バス路線の見直し検討などについて御説明をし、あわせて公共交通に関する御希望がないかどうかというようなお話をさせていただいたところですが、形原地区以外には全くないという状況でございます。　こうした状況を受けまして、先ほど申し上げました19日に公共交通会議が開かれますので、これまでの状況を御報告させていただきまして、正式に形原地区におけるモデル事業実施の御承認をいただきたいというように考えております。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございます。正式に淡々と進めていっていただけるということであります。　そのような中で、当局と形原地区の役割分担というのが必然的に生まれてくるのではないかなと思うわけですが、今後この辺についてはどのように協議を進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　既に形原地区協議会におきましては、今月17日には具体的な事業実施について検討を始めるとお聞きをいたしております。　まずは、地元の御希望を出発点とし、市側からも検討事項の問題点の整理などに御協力をさせていただきまして、適切な車両規模の設定、運行方式など、地域の特性やニーズ、地域の取り組みに応じて、最適なサービス提供方式を官民連携して成案がまとまりますよう努めてまいります。　また、あわせて乗車率、収支率等の実施目標値も定め、事業継続ルールにつきましても協議をしてまいりたいと考えております。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　市長に要望書を提出した中でも、先ほど御紹介をしましたように、導入に際しましてはできる限りの協力をしたいと、地元のほうもそう言ってみえますので、話し合いの中、いい案にまとまっていくようにお願いをしていきたいと思います。　また、この事業につきまして、国の補助金が適用されていくのではないかなと思っておるわけですが、この国の補助金について少し説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　公共交通の諸事業を展開していくに当たりましては、国庫補助対象となりますことを基本として進めてまいりたいと考えております。連携計画の策定に当たっての調査事業につきましても、国庫補助対象事業として進めてまいったところでございます。　主な国庫補助事業要件としましては、４点ほどございます。　１点目は、道路運送業法に基づく事業であること。すなわち、有償で交通事業者が運行すること。２点目は、地域間幹線と接続したフィーダー系統路線であること。蒲郡市内の地域間幹線は鉄道のみでございますので、鉄道駅との接続が必要となってまいります。そして、３点目として、先般策定をいたしました地域公共交通総合連携計画や生活交通ネットワーク計画に位置づけること。４点目として、新たに運行を開始する系統であること。　以上の４つが挙げられると考えております。 ○鎌田篤司議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　４つの点に特に注意をしていかなければいけないという説明をいただきました。　この先、先ほど交通空白地が７地域あるというようにお伺いをしたわけですが、今後、全般にこの７地域に進めていくためにも、また、将来的には近隣の市町村との連携も視野に入れながら進めていっていただきたいと思うのですが、いずれにしましてもお金のかかることでありまして、本当に市長には頭の下がる思いだと思います。大変財政的に苦しい中、一生懸命やってみえるのですが、片やこういった問題も、高齢化を含めて、やはり真剣に取り組んでいくことも必要だと思います。　きょう、しょっぱなということで質問に立たせていただいたわけですが、この議会、本当にいろんな難しい問題を抱えた中の６月議会だと思います。きょうは４つの質問をさせていただきました。ぜひ実現に向けて頑張っていっていただきたいということを最後にお願いをしまして、きょうの私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○鎌田篤司議長　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○鎌田篤司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、１として、中心市街地の活性化についてということでお伺いをしてまいります。　１月ほど前の５月８日、日本創成会議が、2040年に若年女性の流出によって全国の約半分の896の市町村が消滅の危機に直面するといった報告をされました。それによりますと、蒲郡市の2040年の人口推計は６万6,959人、人口移動が収束しない場合は６万6,505人と、現在の人口から約15％ほどの減少となるようであります。　こうした国内の人口減少を踏まえて、政府は日本再興戦略の一つとして地方都市におけるコンパクトシティの推進を掲げており、今国会におきましてもコンパクトシティの推進を図るべく中心市街地活性化法の一部改正が制定される見込みのようでもございます。　本市では、平成13年３月に、「海辺のまちでのんびりしてみませんか」とした中心市街地活性化基本計画が策定をされ、ハード・ソフトの両面にわたる整備・振興事業が進められてまいりました。当初、基本計画における活性化の目標設定に当たっては、おおむね５年から10年とし、中心市街地のまちづくりや継続的な活性化の視点から長期的な目標設定としたものとありました。　活性化の目標としては、交流する舞台づくりとして買い物・観光の舞台としての商業・観光の魅力を高めるものと、生活する舞台づくりとして居住空間の魅力を高めるものと、大きく２つのものを柱として据えております。　先日、国道23号蒲郡バイパス建設促進期成同盟会の総会がありました。その席上、蒲郡インターチェンジの開通によって県道蒲郡碧南線、通称市役所通り、そして県道蒲郡芦谷線の交通量が、バイパス前と後では約３割の交通量が減少し、大型車両では約４割の減少傾向にあったと報告がありました。実際、沿道に住まわれる方からも、交通量の変化だけではなくして、振動や騒音といったものがかなり減少して、生活しやすくなった。そうした声を私も聞かせていただきました。　今後は、国道247号中央バイパスが完成すると、一層市街地の交通量は劇的に変化をしてくるのではないかと思われます。そのことは、同時に安全・安心で良好な中心市街地の形成につながるものだとも思われます。一方で、新たな道路がつくられることで、車の流れのみならず、人や物、商業施設なども市街地から郊外へと新たに建設されるようになるかもしれません。　鉄道によって南北に分断されていた土地利用も、平成20年３月の鉄道の高架事業によって完成をされ、南北一体的な土地利用が可能となりました。また、蒲郡駅には観光の交流拠点としてのナビテラスも開設をされました。　一方で、買い物の舞台づくりの担い手である蒲郡商店街振興組合と府相商店街振興組合とがあるわけでありますが、後継者の担い手不足として、この５月には府相商店街振興組合が解散することになりました。生活する舞台づくりとして、居住環境を整備し、人口の回復を図るとした取り組みも、結果としては減少に歯どめをかけられたということにはなりませんでした。　計画が立てられた平成13年４月とことしの人口の推移を見てみると、人口総数から見るとマイナスの3.6％、中心市街地のエリアに指定されている町で見てみますと、駅近くでの元町でマイナス11.4％、神明町ではマイナス10.4％、八百富町ではマイナス12％、本町、上本町では約20％の人口減少が見られております。平成13年から平成26年の間、蒲郡市の全体の人口がわずか3.6％の減少だったものが、この中心市街地を見る限り10％から20％の減少率がある。非常に大きな減少幅であります。また、中心市街地における高齢者世帯、独居老人世帯も市内では高い位置にあります。　基本計画から既に13年が経過をして、中心市街地を取り巻く環境の変化を踏まえて、新たな取り組みが必要な時期になってきたのではないかと考えております。　そこで、まず、これまでの蒲郡市中心市街地活性化基本計画に基づく取り組み状況とその成果については、どのように評価をされておられるのか、お伺いをいたします。 ○鎌田篤司議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　平成13年３月に策定をいたしました蒲郡市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた商業等の活性化事業を具体的に推進するために、平成14年３月に蒲郡ＴＭＯ構想が策定されました。ここで提案されました21の事業について、時代に即した内容に改善しながら順次取り組んでまいりました。　代表的なものを御紹介させていただきますと、「福寿稲荷ごりやく市」、一店逸品発掘事業「おらがの店じまん」、「チャレンジショップ事業」での創業者支援と空き店舗対策、「こんきち金券」の発行、「花ストリート事業」などが挙げられます。　この幾つかの事業は市民に定着をしており、蒲郡商店街振興組合を中心にいたしました商業の活性化については一定の成果が出ていると思っております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今、産業環境部長のほうから、この基本計画に基づいて翌年の平成14年には蒲郡ＴＭＯ構想が計画されて、今日までソフトを中心とした事業展開がなされてきた、そのことの御答弁がありました。　私も、それぞれの事業としてのものも評価は一定させていただいているのでありますけれども、果たしてどの程度商業の活性化としてつながってきているかというと、なかなか厳しい現状があるのではないか。それは、空き店舗の数、平成13年当時から見たときに、では、その空き店舗の数が減ってきたかといえば、決してそうではない。むしろ増加している状況があるということが言えると思います。　また、それと、先ほども披瀝をさせていただきましたように、今回、府相商店街振興組合が解散をする。これは担い手不足という大きな問題。どの商店街にも言い得ることなのかもしれませんが、そうした商店街、商業を取り巻く環境というのは、なかなか厳しい状況があるのではないかというように今も思っております。　そうした中で、商業の振興としての中心市街地の活性化基本計画と、もう一つには、先ほどもお話をさせていただきましたように、その市街地における人口の増加をどう図っていくのか、このことがまた一つ大事なものだろうというように私は思っております。その人口の回復ということも、先ほど披瀝をさせていただきましたように、市の全体の総人口よりも中心市街地における人口の下落率というのが非常に大きな状況にあるということも、これはまた一つ大きな課題になっているというように思っております。　そうした中で、今般の国のほうで新たな改正中心市街地活性化法というものが制定をされていく、またコンパクトシティと言われるような中で、新たに市としてこうした取り組みを考えるべき段階に来ているのではないかなというように考えているのですけれども、今回の国のほうの法改正を踏まえながら、市としてどのような取り組みを今後考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　私も先日、蒲郡市商店街振興組合の総会のほうへ出させていただきまして、皆様のお声も頂戴しておりますので、なかなか厳しい状況だとは承知をしております。　その中で、中心市街地活性化法につきましては、まちづくり三法の一つとして平成10年に制定されたものでございます。平成18年の改正により、基本計画は内閣総理大臣による認定が必要となり、認定がなければ財政的な支援措置を受けることができなくなりました。認定手続が難しくなったことで、平成26年３月26日現在で愛知県内の認定市は５市にとどまっております。この５市を御紹介させていただきますと、豊田市、名古屋市、豊橋市、東海市、安城市でございます。　そして、平成26年、ことしですけれども、夏ごろに施行予定でございます改正中心市街地活性化法では、民間投資を促して重点支援をする制度の創設、法律の規制緩和が予定をされていると聞いております。ここでの認定を受けるには、民間が進んで参画するような素地を整え、また実現性・実効性がある具体的な事業を描く必要性がございます。　当初の基本計画の策定から約10年が経過いたしまして、少子高齢化、商店の後継者不足など、現在の中心市街地の状況に即した事業や支援の仕方が必要であることも認識をしておりますけれども、現在の蒲郡の駅周辺、特に北駅のまちづくりにつきましては、市有地の問題等々いろいろ解決すべき問題がございます。そのほかに、現在、商工会議所を中心にいたしまして、蒲郡駅北エリアの利用計画の基礎調査、検討が進められているとも聞き及んでおります。　今後は、この諸問題等が十分に検討されまして解決された後に、中心市街地活性化協議会を設置いたしまして、さまざまな観点、視点から、市民の皆様の御意見を反映させていただきながら、蒲郡の顔となる地域再構築をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今後、国の法律を踏まえながら、そして民間投資を呼び込めるような、喚起できるような、そういう取り組みを検討もしていただけるということでもあります。　現在は、商工会議所のほうで北駅前関係の調査等をしていただいているということであります。これがいつごろ出てくるものなのかということを思いますが、一方で、市として、北駅前というもの、また、中心市街地について、今後どのようなコンセプトで取り組んでいくのかということは、独自でも取り組む必要があるのではないかなと、それぐらい重要なことではないかなというように私自身は思っております。　そうした中で、今、産業環境部長の御答弁がありましたように、特に北駅前のまちづくりに関しては、市有地の問題がある、解決しなければならない課題があると、こういう御答弁がありました。これは、とりもなおさず名店街ビルのありようということになってこようかというように思います。　そこで２番目として、名店街ビルの活用ということでお伺いをさせていただきたいというように思っております。　今までも、この名店街ビルの利活用ということについては、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会、いろいろな折に触れて質問もさせていただき、また、ほかの議員の方からも質問もあったことであります。１つ課題であったのが、入居者の方の問題があったというように思いますし、また、このビル自体が耐震化ができていないということで、どのように今後していくのかという大変懸念もしていたところでありますが、今般、入居者の方の退去もあったということもありますので、この辺のこれからの名店街ビルの活用についてお伺いをしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　名店街ビルの活用方法についてでございますが、名店街ビルの入居者につきましては、喚田議員御案内のとおり、本年１月20日までに全員の方に転居をしていただきましたので、現在利用されている方はございません。　名店街ビルの建物は、昭和41年の建設でございまして、大変老朽化が進んでおります。また、昭和56年以前の旧建築基準による建物でございますので、耐震化を実施するとしても大規模なものになることが予想され、加えて隣接しております蒲郡駅前ビルと構造的に一体となっておりますことから、名店街ビルのみの耐震化を実施してもその効果は少ないものと考えております。　したがいまして、現在のまま名店街ビルを活用していくことは実質的に困難でございますので、民間の力をおかりして活用していくことができないかと考えているところでございます。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今後は民間の力を活用して開発に取り組んでいきたいということでありますが、こうした、今度は市のほうから、行政から民間に対して働きかけをしていく、アプローチをどのようにしていくのかということがあろうかと思いますが、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　名店街ビルの土地及び建物は市の財産でありますことから、民間の力をおかりする場合におきましても、基本的な考え方といたしましては、建物の構造上の問題はございますものの、まずは公募による処分を検討してまいりたいと考えております。　現在のところ、特定の事業者に対してのアプローチ等は考えてございません。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　公募売却を御検討され、また特定の事業者にということはないということでありますけれども、例えば、逆に民間事業者のほうから、このような形での開発をしていきたいというような提案があった場合、市としてどのような支援が考えられるのか、お伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　民間の方から名店街ビルを活用したいというお話があれば、大変喜ばしいことではございますが、その際に、開発等に当たって補助金等の支出をするなどの支援策につきましては考えておりません。　市は、名店街ビルの土地建物を売却し、民間の方のみのお力によりまして再開発等をされることを期待しているところでございます。　なお、金銭的なこと以外で御協力させていただけることがあれば、可能な範囲で対応させていただきたいと考えているところでございます。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　市としては、この名店街ビルを公募売却しながら、また、こちらから新たなものということはないということでありますが、いま一度考えてみますと、この名店街ビル自体のそもそもの問題というのは、まずは耐震化ができていないということ、そして駅前ビルとの構造的な問題があるということになろうかというように思います。　今、総務部長が御答弁いただきましたように、まず市としてのお考えとしては、建物、土地含めて民間への公募売却がそのままできればいいということにあろうかと思います。ただ、一方で、北駅前に立地するということで、蒲郡のまさに顔的な位置にあるわけでありまして、そこに対しては、民間からの何らかの提案があったときに、補助金としてのそういう支援はしないけれども、できる限りの支援をしていきたいということで、いろいろ何か都合のいいような形のように聞こえないではないわけですけれども、私自身が思うのは、やはり市としてのここへ一つの考えというものをきちんと持っておく必要があるのではないかなと。　公募売却という形で進めていくことになるのでしょうけれども、それについても、市として、この北駅前、中心市街地としての活性化を図るために、こういうものでいきたいのだというものがあって、それを踏まえた一つの条件とすれば、そういう中で開発をしていただけるような民間業者が出てくれば、そこに供していきたいというような取り組みが必要になってくるんではないかなというように思っております。　私は、名店街ビルと駅前ビルという構造上のことがありますので、やはり駅前ビルの方も、それなりにといいますか、やはりきちんとした計画の中にいらっしゃるというように思っております。今の名店街ビルが、例えば市のほうで取り壊しをして更地にしてということができれば、それはいいことかもしれませんけれども、現状それはできかねる話だというように思っておりますので、市としての名店街ビルの北駅前に対しての思いというか、どういうコンセプトで進めていこうかというものがあり、それを踏まえて公募売却をかけていくということが大事かなというように思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　蒲郡北駅前全体のお話でございます。　現在の北駅前を見てみますと、多くの課題を抱えているエリアであるというように認識をしております。建物の老朽化、防火帯、あるいは駐車場の話、それから後継者の問題等々、いろいろな問題があると思っております。　また、先ほど喚田議員御案内のとおり、蒲郡市の正面玄関でございますし、重要なエリアであるという認識でございますが、既に一度、都市基盤整備を行っているというような状況もございます。この将来像につきましては、今後、多くの方からの御意見をお伺いしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　先ほど荒島産業環境部長のほうから、国の中心市街地活性化法の改正を踏まえて、また、商工会議所のほうの調査等のものを踏まえながらという話もありました。　私も、今、総務部長がおっしゃられるように、ここに対してのものというのはきちんとやはり考えていただきたいなということを思っておりますし、また、今のままこの建物を持ち得ていたとしても何らメリットがない。中心市街地の活性化ということについても支障を来すものでありましょうし、また耐震化ができていないということで、何か地震等があった場合に周辺に及ぼす影響というのも大きいわけでありますし、そうすると今の状況の中で持ち得ているメリットは一切ないわけでありまして、いかに早くこれを処分していくのか。そしてまた、中心市街地の活性化につながるような計画の中で、どう新たな開発ができていくのか。そういう取り組みがぜひとも必要だというように思いますし、また、そういう民間からの提案があった場合には、大いに乗っていけばいいのではないかなというように思っております。　中心市街地活性化法の改正によりますと、新たに国の補助を受けるときには、市のほうで協議会を立てて、また事業の認定を受けなければならないと。こういう段取りを経ていかなければならないわけでありますけれども、それについても私は速やかな段階で取り組んでいただきたいなということを思いますし、また、そうするべきだというように思っております。この辺は私の思いということでお伝えをさせていただきたいというように思っております。　次に、（３）として、蒲郡駅の南公共駐車場の活用についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。　平成20年３月に鉄道高架事業が完了をしました。蒲郡駅周辺にも民間の駐車場がたくさん設置をされるようになってまいりました。ことしの３月にも蒲郡駅の東側の高架下に76台の駐車可能な民間駐車場がオープンをいたしました。　暫定整備として始まった駅南の公共駐車場が186台の駐車が可能となっているわけですが、駅周辺の民間駐車場を合わせると208台の駐車が可能になっております。北駅前、南駅前広場の公共駐車場と合わせると、蒲郡駅周辺では288台の駐車スペースが確保されていることにもなります。　稲葉市長が進めておられる定住人口の促進ということを考えてみると、駅近くの利便性の高い好立地な場所をいつまでも公共駐車場として利用していくだけでは、非常にもったいないのではないかと考えております。　まずは現在の蒲郡駅南公共駐車場の利用状況をお伺いいたします。 ○鎌田篤司議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　蒲郡駅南公共駐車場は、蒲郡駅南土地区画整理地内の旧ユニー跡地にある市有地で、仮換地使用収益開始までの期間について、主に通勤・通学で鉄道を利用する方のためのパーク・アンド・ライド駐車場として平成14年７月に供用開始いたしました。　平成25年度の利用実績でございますが、利用台数が年間５万3,888台、日平均利用台数が174台で、稼働率としては93.5％となります。また、使用料につきましては、年間1,980万円の歳入となっております。平成24年度と比較しますと、駅周辺の民間駐車場新規整備や南北駅前広場内の公共駐車場の利用料に上限を設定したことなどの影響があるかと思われますが、利用台数は約３％減となっております。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　この公共駐車場の稼働率といいますか、利用率は大変高いものだなということを思いますし、また年間1,980万円の歳入があるということであります。ただ、これは人件費等を除けば1,500万円ぐらいの歳入状況になろうかなというように思うわけですけれども、先ほど申しましたように、私自身は、そろそろこの公共駐車場のあり方も考えるべき段階に来ているのではないかなというように思っているわけであります。　例えば、南駅前広場に建設をされましたアルバックスのマンション、あそこの敷地が2,000平米です。そして、南駅の公共駐車場の面積が6,000平米ということで、３倍の敷地面積があるわけであります。もしも同様のマンションなりができていくということになれば、これは当然人口増につながっていくわけでありますし、そもそも商業地域として、周辺には喫茶店であり、またカラオケ屋であったり、衣料品店ということであるわけでありまして、またそこに新たな商業を誘致しながら、にぎわいの創出という形にも取り組めるものだというように思います。　一見、年間1,500万円からの歳入があるということは、非常に大きいように思いますけれども、少し長い目で、また市長が今進めていらっしゃる政策の方向性からしてみるときに、私は、ぼつぼつここの公共駐車場のあり方を。この公共駐車場が186台とめられるのですけれども、そこがもしもなくなって駅周辺にとめるところがないということではいけないわけですが、もう既に民間の駐車場等建設をされて十分賄い得る状況があるのではないかというように思っておりますので、そういう意味におきましては今後の活用ということについてお伺いをしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　蒲郡駅南公共駐車場の継続につきましては、利用状況、周辺の民間駐車場の整備状況、それから区画整理事業の進捗状況などを勘案いたしまして判断していきたいと思っております。　今後の土地利用につきましては、現時点で具体的な計画案を持っておるものではございませんが、中心市街地の活性化や定住人口の増加を図るために有効活用すべきかと考えております。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今の都市開発部長の御答弁は、向いている方向は一緒なのかなというように思っております。あとは、いつそのアクションを起こしていくのかということになっていくのかなというように思うのですけれども、私は、繰り返すようですけれども、もうそういう時期に来ているのではないかなということを思っています。　私のうろ覚えの中でありますけれども、以前、鉄道高架下の利用の中で、今回、３月ですかね、ＪＲが東側に駐車場をつくられました。私の記憶の中では、ＪＲがこうした駐車場をつくっていく中で、公共駐車場については、ＪＲがつくった暁には、そこのところは考えてほしいというようなことがあったように思うわけでありますけれども、今現在、そのＪＲの駐車場の利用状況というのは、まだ決して多いようではない状況です。いつもというか、事あると様子を見てみるのですけれども、まだ十分利用されているということではないかなと思いますが、私は、繰り返すようですけれども、駅周辺における民間の駐車場のスペースで、十分この公共駐車場にかわり得る施設として機能を果たしていけるものだと思いますので、ぜひとも、いつまでもということではなくして、早い段階での御検討をいただき、またアクションを起こしていただけることを願っておきます。　そして、次に大きな２番目といたしまして、認知症高齢者の支援についてということでお伺いをしてまいります。　４月24日、名古屋高等裁判所で、平成19年、大府市で起きた認知症患者の男性が電車にはねられた事故で、家族が見守りを怠ったとして、男性の妻に約360万円の損害賠償命令が出されたという判決が下されました。この判決をめぐっては、認知症を抱える家族にとって大変大きな影響を与えるものだとマスコミ等でも報道されておりました。実際、私の知る認知症の家族の方からも、家族介護と言われながらも、このような判決が下されると、どこまで家族介護として見ていけるのか大変不安だというような声もいただきました。　一方で、国内における認知症行方不明者が毎年１万人に上るという報道もされております。今後、超高齢社会が進んでいく中で、こうした認知症高齢者は一層ふえてくるものだと思われます。介護保険事業でも地域包括ケアシステムの構築としてのまちづくりが政策としての転換が図られていく中にあって、認知症高齢者の支援をどう進めていくかというのは、また一つ大きな課題だというように思っております。　そこで、まず１つ目として、認知症高齢者の現状と早期対応策ということでお伺いをしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　まず、お尋ねの認知症高齢者の現状であります。　認知症は、持続的な認知機能の低下の状態であって、社会的あるいは日常的な生活を行う上で、明らかに何らかの障害を来すことになり、介護申請及び認定を受けることによって初めて把握ができるものと思っております。　したがいまして、介護保険制度における日常生活自立度のランク２以上と言われております。この日常のランク２というのが、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られると。ですけれども、この方については注意すれば自立はできる状態、これがランク２でありますが、これよりも症状がきつい方が、いわゆる認知症という判定になってくるのであります。平成26年４月現在、本市におきまして2,007人が該当、これは65歳以上のおおむね９％程度を占めております。　この高齢者数の最近の推移を見てみますと、平成22年が1,708人、23年が1,709人、24年が1,717人、この辺は安定していますけれども、昨年、25年は1,804人、そして先ほど申し上げましたことしの26年は2,007人と、認知症の方は増加傾向にございます。　そして、この対策ということでありますけれども、こちらもお答えしてよろしいですか。　毎年、年度当初に、いわゆる高齢者の方１万8,000人に、要介護認定を受けていない、いわゆる元気な高齢者でありますけれども、この方々を対象に生活機能評価というものを実施しております。これは御自身の体の調子や日常生活に必要な動作などの生活機能が低下しているかどうか、これを調べるものであります。これには基本チェックリストというのがありまして、項目は25であります。実際には、蒲郡市が独自に２つ加えて27項目ということになっておりますけれども、国は25項目となっております。　この25項目の質問の中で、３つの質問について、その中の一つに該当する方を、いわゆる認知症の予防・支援を必要とする人と判断しております。この３つの質問というのをちょっと申し上げますと、まずナンバー18の質問が、周りの人から「いつも同じことを聞く」など物忘れがあると言われていますかと、それが一つです。それから、ナンバー19の質問は、自分で番号を調べて電話をかけることをしていますかという質問です。それから、ナンバー20、３つ目の質問が、きょうが何月何日かわからないことがありますかという質問です。この３つの質問のうち１つでも該当すれば、認知症予防・支援が必要な方ということに判断をいたしております。　平成25年度１年間の実績を申し上げますと、１万9,303人に発送いたしまして、１万1,114人の方から御回答をいただきました。そのうち、認知症予防・支援を必要とする方、先ほどの３つの項目のうち１つに該当する方ですけれども、これが3,394人、該当率は31％となっております。　今年度は１万8,259人に発送いたしまして、現在のところ8,373人の方から御回答をいただいております。そのうち、先ほど申し上げた認知症予防・支援を必要とする人というのが2,193人、該当率は26％となっております。高齢者のおおむね３割の方が、元気であるとは言えますが、認知症予備軍であるということになってまいります。　基本チェックリストによって、生活機能の低下が見られ、二次予防事業該当者に選定された方のうち、特に医師に教室等の参加が必要とされる方につきましては、包括支援センターが自宅を訪問して、それぞれの状態を確認しながら、いわゆる二次予防事業の教室のほうへの参加を勧めているところであります。　以上です。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　市内における認知症高齢者の状況をお伺いいたしました。　平成26年４月現在で2,007人ということで、65歳以上のおおむね９％ということでありました。ただ、一つ気になるのは、ここ一、二年の急激な伸びといいますか、平成22年、23年、24年あたりは1,700人台でありますけれども、25年に1,800人、そしてことしが2,007人ということで、ここの100人、200人の増加というものが少し気になるわけでありますけれども、この辺、判断基準というものに何か変化があったものなのか、１点、お伺いをしたいというように思います。また、早期対応策として生活機能チェックをもとにして取り組んでいただいているということで、この点も理解をさせていただくのですけれども、今後、そうした認知症予防ということについて、市としても認知症サポーターの養成講座をしながら、認知症への理解というものも進めていらっしゃるということを思いますが、こうした認知症予防とサポーターの活動というものをどのように捉えて取り組んでいかれているのか、その点をお願いします。 ○鎌田篤司議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　この１年で急激に伸びておるけれども、そこで判断基準に変化はあるのかというお話ですけれども、これは先ほど言った形での項目での検査を引き続きやっておるわけでありまして、特に基準等の変化はございません。ただ、数字が異常に伸びていることは事実であります。　まず初めに、認知症予防の市としての取り組みでありますけれども、平成25年度は包括支援センターに委託をいたしまして市内２カ所で認知症予防教室を開催しています。この２カ所を合わせますと、教室開催日数は延べ24日、参加人数も延べ345人という結果が出ております。平成26年度、今年度は、これを箇所数をふやしまして４カ所で、延べ24日間の教室開催を予定しておるところであります。　また、市内の公民館、それから老人クラブ連合会主催の閉じこもり予防教室、こういうものがございまして、こちらへの参加の呼びかけや、それから社会福祉協議会が主催しております脳の健康教室なども開催されております。認知症を正しく理解して、脳の機能の維持向上を図る各種予防・支援事業については、引き続き市も取り組んでまいりたいと、このように考えております。　認知症予防は、最終的には各個々人の日々の運動や食事、睡眠など、いわゆる基本的な健康管理が大前提とはなりますけれども、市といたしましても、こういった状況がございますので、より高齢者が取り組みやすい予防教室の充実を目指してまいりたいと、このように思っております。　何にいたしましても、認知症の進行をおくらせるには、早期発見、早期治療が最重要であります。今後は、いわゆる専門医への受診等も働きかけるなどの仕組みが必要かなと考えておりますので、こちらにつきましても工夫、研究してまいりたいと思っております。　あと、認知症サポーターのことについてお尋ねがございましたけれども、こちらの現状と今後でありますが、認知症のサポーターというのは、いわゆる認知症に関する正しい知識を持っておって、それに理解があると。そして、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人、このような形の定義づけができようかと思いますけれども、市では出前講座のメニューに認知症サポーター養成講座というのがございます。　これは、平成25年、昨年度は、蒲郡市立ソフィア看護専門学校の生徒、三河信用金庫、農協、それから蒲郡市シルバー人材センター、こちらのほうで出前講座を開催いたしました。ことしの３月末現在でありますけれども、この認知症サポーターの養成講座を受講された方が3,432人となっております。　認知症への理解を深め、地域の見守りができる、いわゆる体制づくりといいますか、これが大きな課題であろうと思っております。今後は、認知症サポーターの存在を民生委員とか老人クラブ、商工会議所、それから民間の事業所、学生など幅広く御案内を差し上げて、先ほどの認知症サポーターの数を今後もふやしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　認知症のまず知識といいますか、状況をきちんと理解していただけるものとしての認知症サポーターの取り組みを今後も進めていただけるということでもあります。また、認知症予防として、一層高齢者の方々が取り組みやすい予防教室に努めていかれるということでありますので、ぜひともそのような機会、場というものは、積極的にいろいろな形で取り組んでいただければというように思っております。　また、認知症の進行をおくらせていくということについても、これは、早期発見、早期治療ということで、専門医との連携も図っていかれるということであります。全国各地、ここへのいろいろな取り組みというものがされているようでありまして、あるところにおいては、医師と歯科医と、そして薬剤師会と、そうした専門医と認知症連携パスといったような仕組みをつくりながら対応しているというところもあるようでありますので、ぜひともそうした先進地の取り組み等を参考にしながら予防にも努めていただければというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　そして、３番目として、介護家族支援についてということでお伺いをしたいというように思います。　認知症の家族を介護する家族というものは、なかなか大変な状況というか、大変なことがあるなということを聞いてもおります。冒頭申し上げた鉄道事故のようなことにおいて、大変不安や心配を抱えていらっしゃる方も少なからずお見えになるだろうなというように思うのであります。　また、一方で介護疲れからの虐待といったようなことも事件としてあるように聞いておりますので、こうした介護する側の家族への支援というものも大変重要なものだというように思っております。　この点、どのような取り組みがなされているのか、お伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　地域包括支援センターでは、総合相談窓口を設置しておりますけれども、現在の相談件数のうち２割程度が認知症に関する相談となっております。　例えば、物がなくなったとか、物忘れがひどくなったなど、いわゆる被害妄想、それから認知症の周辺症状の訴えが、高齢者やその家族から出ております。こうした認知症の症状や介護のあり方等に関する相談支援を引き続き行うとともに、専門医への早期受診を勧めるなど、いわゆる進行の抑止、それから議員のおっしゃった虐待防止、こちらに努めているところであります。　また、徘回する高齢者を介護する家族への支援でありますけれども、電話やインターネットを利用して居場所がわかる、いわゆる徘回探知機、これの貸し出しを行っております。　さらに、社会福祉協議会では家族介護者の交流事業というのを実施しておりまして、在宅介護の方に月１回お集まりいただきまして、同じ悩みや介護の苦労を共有する。そういった場所を提供していただく形で、いわゆる家族の方のリフレッシュのきっかけづくりを行っていただいております。ただし、この事業は、いわゆる認知症家族に限定したものではございませんので、どの程度認知症の御家族が参加しているのかは、ちょっと正確にはつかんでおりません。　先日、認知症の人と家族の会という会がございまして、その愛知県支部長と長寿課の者が意見交換をする場を持ったということでありますけれども、そちらで聞いたところですと、いわゆる認知症家族特有の悩みや問題があるということでございます。例えば徘回による行方不明の問題でありますとか、いわゆる意思の疎通がうまくいかないがゆえに、ついつい家族であっても虐待に発展してしまうとか、そういったケースがあるという特有の悩みがあるということを聞いております。今後は市といたしましても、認知症家族に限定した形での交流の場も必要かなと考えておりますので、そちらの形のものを検討してまいりたいと思っております。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今、市民福祉部長からもお話がありましたように、認知症家族特有の悩みや課題といったものがあるということでもありますので、ぜひともそうした交流会を設定していただきながら、少しでも家族の心的負担というものを軽減できるような取り組みをお願いしたいということを思っております。　最後に、４として、認知症の見守りネットワークについてということでお伺いをしてまいりたいと思います。　先週末、土曜日にもメールで行方不明者の案内があったというように思います。私の感覚的なものかもしれませんけれども、今年度に入って、少し頻繁にこうした行方不明者の行政無線メール配信がなされているのかなというような気がしておりますけれども、ことしになってどれぐらいのものがあって、こうした認知症見守りのネットワークというものの、まだ市としては十分できていないということを思いますので、この辺の状況と今後の取り組みといったところをお伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　最近そうした放送がふえておることは事実であります。　本市では、現在、認知症見守りネットワークのほうは残念ながら構築されておりません。認知症の方の切実な問題として、喚田議員おっしゃるとおり徘回がございます。当事者は何らかの目的を持って家を離れるんだと思いますけれども、自宅に帰れなくなってしまうということであります。　件数でありますけれども、今年度に入りまして既に７件発生しております。このような行方不明になった方を早期に発見する最も有効な手段は、やはり地域の住民の見守る目ではないかと、このように思っております。したがいまして、取り組みということでありますけれども、いわゆる緊急時の対応といたしましては、地域の方に認知症の方の日ごろの生活の場を知ってもらうなどの手法、これも検討していかなければいけないのかなと思っております。　ただ、ここには一つ壁がございまして、認知症の方を周囲に知らせるということは、いわゆる個人情報の問題がありますので、本人、御家族の御理解がないと、そういった形は無理なのかなと思います。　それから、平常時の見守りといたしましては、いわゆる安全・安心のまちの中でもよく出てまいりますけれども、郵便局であるとか、新聞配達、それから牛乳配達、水道、ガス、電気、いろいろあると思います。個人の住宅を訪問される方、そういった方の御協力をいただいて、ライフライン事業者との連携をとるということ。そして、情報交換の場づくりなどが、喚田議員のおっしゃるいわゆる認知症見守りネットワークの構築につながるのではないかなと思っております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　市民福祉部長のお考えも聞かせていただきました。　ただ、では、市としてどう取り組んでいくのかといったところについて、東三河の各市では、それぞれ取り組みを既にされているということもあろうと思いますので、市としてその辺の具体的な取り組みということへの考えをお願いします。 ○鎌田篤司議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先ほどおっしゃるように、いろいろな市町村で独自のいろいろな取り組みをされておるということもありますし、それから、今回はいわゆる認知症、徘回という形での高齢者を特定した形でのネットワークみたいな、市民が見守らなければならない、いわゆる要援護者という形のものが日ごろ言われておりまして、そういった人の名簿もつくり、それを地域とも共有しておるという実態がございます。　これについては、高齢者だけではなくて、障害者、弱者もありますけれども、そういった形のもので、そこの中に、認知症というのもある意味で言えばその中の一つでもありますので、個別にそれだけを出して特別なネットワークをつくるというのではなくて、そういった形でのネットワークなのかなと。　ただ、一個一個どこかの、先ほど言ったライフラインの事業者と何についてと個別のこういう協定を結ぶみたいな形のものは、ちょっとまだ具体的に考えておりませんけれども、一度その辺の周辺の先進地も参考にしながら、どういった形のネットワークが蒲郡に一番適切なのか考えていきたいなと思っております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　国のほうも、全国の自治体がどの程度の取り組みができているのかということで全国的な調査をするというような報道もされておりましたけれども、市として、今、市民福祉部長の言われる考え方もよくわかりますし、また具体的な各事業者との連携、協定をつくりながら、社会全体としてこうした問題に対処していく。そういう取り組みがまた、より高齢者にとって安全で安心な、いつまでも住める蒲郡としてのありようにもなっていくのかなというように思っておりますので、ぜひとも前向きに御検討し、またネットワークづくりに向けて取り組んでいただけることをお願いして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鎌田篤司議長　午後２時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開 ○鎌田篤司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　５月30日に愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等の被害予測調査結果が公表されました。この調査結果のポイントは、私なりに考えますと、最新の知見に基づいて見直した結果を受けて、まず命を守ることを大前提とすること、そして減災の考え方を明確に取り入れた対策を講ずるべきであると指摘している点だと思っております。　私は、改めて防災・減災対策とは、別して命を守るための対策であると考えているところでございます。　それでは、１として防災・減災対策について質問をしてまいります。　（１）民間木造住宅耐震診断事業の促進についてでございます。　阪神・淡路大震災を振り返ってみますと、住宅や建築物の倒壊などによる圧死者数が地震によって亡くなった方の９割に上りました。以降、住宅耐震化への関心が高まり、国・県・市も含めて各補助メニューを用意して現在取り組んでいるところでございます。　この耐震診断は、命を守るための耐震改修やシェルター事業などを利用するための最初の入り口であり、必須条件になっております。　しかし、本市の診断対象棟数を100％達成するためには、ほど遠い実績、件数であると思っております。今後の取り組みとして、昭和56年６月以前の対象建築物の明確化、耐震化の必要性のＰＲ及び低コスト工法の普及啓発などをあわせて、診断事業がさらに促進するよう庁内ネットワークを活用していただきたいと思っているところでございます。　それでは、具体的に質問に入ってまいります。　まず、本市には昭和56年６月以前に建築された民間木造住宅の診断対象棟数は何棟あるのか。また、平成14年から平成25年の11年間での診断済み棟数2,213棟の判定値別の詳細をまずお聞きいたします。 ○鎌田篤司議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　この耐震診断事業の対象住宅は、昭和56年５月31日以前に建てられました木造住宅を対象として行っております。　対象となる住宅数は、平成26年１月現在で１万5,383棟ございます。　今までに行った2,213棟の耐震診断の結果を判定値で区分いたしますと、0.4未満が856棟、0.4以上0.7未満が1,003棟、0.7以上1.0未満が271棟、1.0以上が83棟となっております。耐震性があると判定された住宅は3.8％に当たり、残りの96.2％は耐震改修が必要であるということであります。　以上です。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ただいまの答弁で、対象となる棟数が１万5,383棟あるということでございます。　そして、これとはまた別に、今まで行った2,213棟の内訳を見ると、何と96.2％が改修が必要だという、そういう数字になるわけです。だから、昭和56年以前建築で診断を受けた方のほとんど全員が耐震改修が必要となっていると見てもいいのではないかということがよくわかります。　そこで、今年度予算、この耐震診断ですけれども、予定が200棟ございます。今言った数字も踏まえて、この予算が200棟を予定している。これも踏まえた中での今後の促進策についてお聞きをします。 ○鎌田篤司議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　市といたしましては、こうした住宅所有者の方への取り組みをできる限り支援するために、助言・指導に努めるとともに、広報がまごおりの折り込み案内、消防署が行います防災展及び家庭訪問の際のＰＲ活動、出前講座の開催、職員によります直接勧誘、ローラー作戦を行っております。並びに市内のスーパーなどの軒先をお借りいたしましてチラシの配布、ケーブルテレビに出演し改修の重要性について呼びかけるなど、耐震化向上の促進を図るとともに、負担軽減のための制度の構築など耐震改修の実施に対する課題を解決していくことを基本といたしまして、さらに推し進めていきたいと考えております。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　耐震診断の促進ということで、従来から同様の行動をとられているところもあると思います。　また、今のお答えの中で、ケーブルテレビというお話がありましたが、新たな取り組みとして、やはりそういうメディアにどんどん出て発信していくというのも大事な啓蒙活動になるのかなということを感じるわけでございます。　毎年の耐震診断の伸び率というか、何軒その年にあったというのをよく見てみると、やはり一番その中で比重を占めているのが、ローラー作戦といいますか、直接該当と言われる地域に入っていって、１軒１軒ローラーをかけていく。それがきちんとできたときは、すごく軒数が伸びているのではないかなというようにも思っておりますので、これは着実にやっていくしかないというように私も思っておりますので、今言われた部分を基本として進めていっていただきたいと思っております。　続きまして、先ほども言いましたが、この診断結果によりますと96.2％が要改修になります。そういうデータが今出ました。毎年、最近の予算ですと200棟。25年度もそうですが、この200棟の予算でいきますと、ざくっと１万5,383棟を、その数字に96.2％を掛けたものを200棟で割ると、今後ざっと74年かかってしまうと。今後30年以内に東海地震は発生率が88％と言われております。そうなると完全に手おくれになってしまうということがわかるわけですが、こういったことも含めて、これから減災の視点で、もし被災したとしても命を守ることを重視した各種施策を私も講じていかなくてはならないと思っております。　そこで、１つ提案なのですが、法務局の登記情報がベースになっている本市の家屋台帳で昭和56年６月以前の建築物であることが証明できれば、わざわざ耐震診断をしなくても耐震診断は免除しますよと。すぐ耐震改修やシェルターの設置事業が適用できるように要綱を改正して取り組んでいったらどうかというように思うわけでございますが、この件につきましていかがでしょうか。 ○鎌田篤司議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　この事業は、国及び県の補助制度を活用した事業でございますので、改正に際しましては、今後、愛知県と相談をしながら進めていきたいと考えております。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　この耐震診断も国・県の補助事業を使っているわけですから、そういうお答えになるだろうなということは想定内の話でありますが、先ほども言いましたけれども、このままのペースでいきますと、蒲郡市内の対象となる物件、74年かかってしまうとなると、全然話にならないわけであります。冒頭言いましたけれども、現状は、この耐震改修、またシェルターの事業を受けるには、必ず耐震診断という一つの入り口があるわけです。だから、それを法務局が証明しているデータを活用して家屋台帳ができているわけですから、間違いないと思いますので、基本的にそこは飛び越えてできるようになったら、もう少しスピードが上がるのではないかなと思いまして、こういう提案をさせていただいたわけでございます。ぜひ、基本的には補助のメニューでありますので、県としっかり一回連携をとっていただいて、そう簡単ではないと僕も予測はできますが、お話をしていっていただきたいということを望んでおきます。　では、続きまして、（２）住宅段階的耐震改修費補助事業の新規実施について質問してまいりたいと思います。　現在、この段階的耐震改修費補助事業、これは愛知県が平成25年度より実施している事業でございます。内容が、判定値1.0以上に今現在する耐震改修だけではなくて、愛知県としては、まず0.7以上でいいのだよと。従来は1.0以上です。だけど、この段階的の事業は、まず0.7以上でいいという、そうした補助メニューを愛知県は今導入しております。　何遍も言うようであれなのですが、まず命を守ることを前提とした減災の視点から見ると、本市もこの事業に取り組み、耐震化の拡充を図っていくべきだというように思っておりますが、この事業の実施に向けての考え方をお聞きしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　段階的耐震改修でございますが、先ほどおっしゃられたとおりに愛知県耐震改修促進計画「あいち建築減災プラン2020」で、市町村に対しまして補助を行っている制度でございます。　震度６弱でも倒壊する可能性が高い住宅の判定値0.4以下を判定値0.7以上に改修することについて、上限60万円の費用の補助を行い、当面の減災化を図りつつ、最終的には耐震化を促進するという制度でございます。　現在、蒲郡市では、判定値1.0以上に改修する方へ補助を行っており、この段階的耐震改修の補助は行っておりませんが、来年度に向け、愛知県及び市財政当局との調整も図り、見直しの検討を行っていきたいと考えております。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ぜひ来年度に向かって検討をお願いしたいと思います。　そこで、これは市の予算も関係してくることでございますので、この住宅段階的耐震改修費補助事業実施に向けての総務部のお考えをここでお聞きしておきたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　私は、財政担当でもありますが、防災担当でもございますので、防災担当としての考え方も少し述べさせていただきたいと思います。　先ほど伊藤議員御案内のとおり、５月30日に新たな地震の被害予測調査結果が出されておるところでございます。その中で特筆すべきことの一つに、これまで当地方で実際に起こりました５つの規模の大きな地震に基づきます被害想定、過去地震最大モデルというように言っておりますが、これを発表したことが一つございます。従来の1000年に一度の被災に対する考え方も当然ございますが、100年、150年単位で過去実際に起こりました地震に対応していくという考え方でございます。　今回、伊藤議員御提言の住宅段階的耐震改修費補助事業の導入は、これからは理想的なものばかりでなく、もっと現実的な対応をしていくといった流れに沿った考え方かと感じております。予算の際には、そういう部分も含めて検討させていただきたいと思っております。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、耐震シェルター設置費補助事業の促進について伺ってまいります。　この補助事業は、平成20年９月議会にて、この場で私が提案させていただき、平成22年より市単独で事業化されたものであります。　平成22年から25年の間で設置されたシェルターの累計実績は６件であります。しかし、昨年の実績は１件にとどまっております。そして、ことしの今年度の予算は100万円がついております。100万円というのは４件分で計上されております。　せっかくこうやって４件分の予算が計上されてついているわけでございますので、この施策、シェルター設置が確実に進めるための促進策、どのように考えておられるのか、まずお聞きをします。 ○鎌田篤司議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　この事業は、先ほどおっしゃられたとおり平成22年度から行っておる事業でございまして、住宅倒壊から人命を守るため、安価な工法による寝室等個室補強の手段といたしまして、耐震シェルターの設置を促進しております。耐震診断の促進と同様に住宅所有者にＰＲをしていくとともに、例年実施しております蒲郡まつりの防災展や市民まちぐるみ防災訓練などでの耐震相談コーナーにおいて、シェルターの設置写真やシェルターの模型展示、動画上映など、視覚に訴えることも必要かと考えております。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。　この耐震シェルターというのは、当初は、平成20年に提案させていただいて、先ほどもありましたけれども、完全に家全体が1.0以上になることを目標にして進めている耐震改修だからということで、なかなか本当に理解が進まずに２年ぐらいかかった思い出があるのです。　ただし、だんだん東海、また東南海、南海で、最後は南海トラフ巨大地震という言葉で、国が明確に最大値を示してきた段階では、やはりそれだけでは間に合わないといいますか、一つ一つで、その中に防災、最近その後に減災という言葉がついているとおり、減災という思想を入れないと、自然災害というのは防ぐことはできないんだと。災害が来た中で、そこで亡くなってしまう方が半分、また４分の１に少しでもなるような、そういったことを考えていかなくてはならないということで、いろいろメニューが出てくるわけです。　特に、この耐震シェルターというのは、言葉で言ってもなかなか皆さん想像がつかないのです。一体何なのという話なのです。それで、今お答えをいただいたとおり、いろいろなところで模型を皆さんに見ていただいたり、今、メーカーのホームページには動画が載っているのです。動画、映像とかいったもので視覚で訴えていかないと、なかなか皆さんぴんとこない。そういったことも含めて、これは先ほどたくさん言っていただきましたけれども、本当に一つ一つ着実に取り組んでいくしかないなというように私も思いますし、そのような行動をこれからもきちっととって、今、年間４基ですけれども、この４基は必ずクリアできるような、そうした行動をとっていっていただきたいなというように思っております。　続きまして、（４）としまして、蒲郡市耐震改修促進計画の早期見直しについて伺います。　先ほど紹介がありましたけれども、本市の上位計画でもある平成18年に策定された愛知県建築物耐震改修促進計画は、平成24年３月にも実は見直しがされております。本年３月にも一部改定という形で見直しがなされております。　先ほども話がありましたけれども、この５月30日に県が具体的に被害予測調査結果を発表しました。随分今までの想定から変わったところも出てまいりました。この促進計画というのは、本市でもこれから耐震を進めていく上での重要な一つの指針でもあるというように思いますので、そういう上位計画が見直しをされたときには、タイムリーにそれに反応して、今後見直しをかけていかなくてはならないのではないかというように思っております。　そこで、我が市の促進計画の見直しについて、まずお聞きをしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　この耐震改修計画の期間でございますが、平成20年度から27年度の８年間でありますが、見直しにつきましては、愛知県耐震改修計画「あいち建築減災プラン2020」が、先ほど申されたとおり平成26年３月に一部改定を行っております。当市におきましても県にあわせて見直しを行っていきたいと思っております。　また、最終年が平成27年であるため、愛知県耐震改修計画を視野に入れ、平成28年度からの耐震促進計画の策定を検討していきたいと考えております。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　県に合わせて見直しを行っていただけるというお話でございました。ぜひ早期にお願いしたいと思います。　また、見直したものについて、通常、今、蒲郡の促進計画というのは、資料編と合わせると２冊の冊子になっておりますので、完全に製本してある冊子ですから、またそれを新たにつくるというのも大変ですので、今、ホームページ上で建築住宅課から入っていくと、それが出てくるようになっておりますが、一部改定したので、まず改定したものはすぐホームページに載せかえていただきたいと思うのです。そこできちんとお知らせをして、新しい促進計画ですよということを市民の皆さんにわかるようにして、まずは定期的な見直しの前に改定版を載せて、ＰＤＦになっていると思いますから、印刷するならすぐできるような形にしておいていただきたいなと思います。スムーズな見直しをかけて、それをホームページにすぐ載せていただくということをお願いしておきたいと思います。　最後に、（５）としまして、外国人向け防災リーフレット及びヘルプカードの作成と活用について伺います。　東日本大震災のような大災害が発生したときに必ず問題となるのが、外国人の方々の情報に関することでございます。つまり情報弱者となる外国人の方は、災害時にどのような情報を必要とするのか。また、その情報をどのように入手するのか。そして、どのような手段でコミュニケーションをとるのか。そういった課題がたくさん出てまいります。　私は、いざというときにこうした外国の方たちの情報が混乱しないように、平時からしっかりと検討しておくべきだというように思っております。　そこで、一つ一つお聞きしたいと思います。　まず、現在、国別の外国人の方の人数、そして世帯数をお伺いしたいと思います。
   ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　平成26年５月末におきます外国人の人数は、男909名、女1,241名、計2,150名でございます。　国籍内訳の主な国は、フィリピン人が902人、42％。中国人が387人、18％。ブラジル人が349人、16％。ペルー人が291人、13％で、この４カ国で約90％を占めている状況となってございます。続いて、韓国人55人、２％。ベトナム人50人、２％となっております。　外国人世帯数は合計965世帯でございますが、国別の世帯数については把握をしておりません。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　それでは、そうした外国の方々が災害時にどのような情報を必要とされていると考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　災害時に外国人の方が必要とする情報といたしましては、家族の安否情報はもちろん、地震情報や津波情報、また水や食料がどこでもらえるのか、あるいは計画停電の予定等の生活情報を必要とされることになるであろうと考えております。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　実は大事な情報なのですね。今、さらっと御答弁ではされましたけれども、そうした本当に大事な情報というのが、常に災害時には混乱をし、また錯綜し、困ってしまうということになるわけです。　それを踏まえて、外国の方々の必要な今言われた情報の入手先について、どんな方法が考えられるのか、お聞きしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　外国人の方々には、日常的に地元の防災訓練やお祭り等のイベントにも御参加をいただき、そういった場で近所の方々とコミュニケーションを図っていくことが何よりも重要ではないかと考えております。また、多くの外国人の方が情報収集・情報交換を行ってみえますツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを取り入れていくことも今後は必要となってくるであろうと考えております。　市といたしましては、ハザードマップにつきまして、日本語版以外に５カ国語のものを準備してございますので、この中で外国人の方々にも防災に係る基本的な情報を知っていただければと思っております。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ＳＮＳというお話がございました。これは、今でも外国の皆さんは、特に本当に一つのグループの中でとか、自分の母国等も含めて、もう既に使ってみえると思うのです。ここのところは、そういったものを使っての情報発信ということを真剣に一度考えていただきたいというように思います。　それで、最後に、他の自治体でも既に活用して高い評価を得ている情報ツールとして、平時、非常時の防災リーフレットとか、あと携帯式のヘルプカードというものがございます。こういった防災リーフレット、また携帯式のヘルプカード、こういったものを本市も作成して外国の方たちに配布していってはどうかというように思うわけでございますが、その点につきましてお考えをお聞きしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　外国人の方々、あるいは障害をお持ちの方々にとりましては、平時におきましても周りの方とコミュニケーションがとりにくかったり、それによる御本人や御家族の方々の不安につながっているものと存じます。　そうした中で、伊藤議員御提案のヘルプカードは、特に災害時におきましては、それらの不安を取り除ける有効な手段かと思っております。このヘルプカードにつきましては、災害時のみならず平時におきましても障害のおありになる方々に御利用できるものと認識もしておりますので、市民福祉部ともども一度研究させていただきたいと思っております。　また、今年度、ハザードマップを新たに印刷し、その際には外国語版もそろえたいと思っておりますが、その際にはリーフレット的な役割も果たせないかといったことについても一度研究をしてまいりたいと考えております。 ○鎌田篤司議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　先ほど外国人の方たちの人数が披歴されましたが、やはり地域的には塩津地区、また大塚地区等が多いというようにお伺いをしております。　このヘルプカード、まず一つ私が何でこういうものが必要かという発想のもとが、今、各小中学校体育館が避難所になっております。その避難所運営ということが、避難所運営マニュアルも今ございますが、避難所を運営したときに、外国の方たちが多い地域は、特に避難所としている体育館にそういった方たちが入ってくる。実際、その体育館、避難場所を運営するのは、地元の方にお願いしますとか、そういう委員会というか、グループをつくってやってくださいというのが今の流れなのです。　そう思うと、まずそこで、それこそ入り口の段階で、混乱が始まるなということを想像するわけです。そういったことも含めて、こういったツールがあると少しでもそういう混乱を整理できるのではないかなという発想も一つあるわけでございます。　ぜひとも、平時も使えるということで、市民福祉部と一回これは研究したいということでございますので、真剣に考えていっていただきたいというように思っております。　リーフレットの件につきましては、ハザードマップを今年度つくるということは伺っているわけでございます。これも研究していただけるということでございますが、今お聞きしているのは、今年度以内にはハザードマップ、県も想定が出ました。これを受けて、年度内には基本的にはつくっていきたいなというお話も伺っておりますので、余りゆっくり研究していただいていると間に合わないというように思いますので、そのペースに合わせて研究をしていただきたい。私もこの半年間しっかりと注視をしてまいりたいと思っております。　最後にまとめなのですが、今回の県の調査結果で注目すべきことは、先ほど総務部長もおっしゃっていただきました。過去の５大地震を重ね合わせたモデル、このモデルを本件の対策を進める上で軸となる想定として位置づけられた点であるというように私も思います。　過去の地震被害を検証した調査でありますので、今までよりもより現実味が増した結果が出ているなというように私は感じました。ともあれ、この件は人ごとではなくて、自分や家族のこととして、平時の備えがどこまでできるのか、本当に時間との戦いではないかなというように思います。　そして、もう一個、これから、自助・共助・公助ということがよく言われますが、この役割分担をさらに明確に示していくこと。そして、行政としても、それぞれができること、できないことをともに共有しながら、全市民が一緒になってみずからの命を守るための対策を着実に推し進めていく。そういった体制づくりと意識改革が必要であるというように思っております。　稲葉市長を先頭に、行政一丸となって全市民の命を守る備えを着実に進めていただくことを念願して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○鎌田篤司議長　次に進行いたします。　青山義明議員。 ◆青山義明議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　１、交通安全施設の保守点検について。　（１）としまして、交通事故の状況についてお伺いしたいと思います。　平成25年の愛知県内の交通事故死者数は219人であり、11年連続で全国ワースト１位でありました。ことしにおいても、６月10日現在、県内で83人の方が亡くなられており、引き続きワースト１位ということでございます。　蒲郡市内におきましては、３月23日に国道23号蒲郡バイパスが蒲郡インターチェンジまで開通し、市内に車の流入がふえ、交通事故が心配されるところですが、蒲郡市内での交通死亡事故及び出会い頭による人身事故の状況についてお伺いいたします。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　蒲郡市内におきます交通事故死亡者につきましては、昨年は４名の方が、ことしは現在までのところ統計上は２名ですありますが、36時間後に亡くなった方を含めますと３名の方が交通事故で亡くなっておみえになります。このうち２名は70歳以上の高齢者の方でございます。また、人身事故総件数のうち約24％が交差点などでの出会い頭の事故となっている状況でございます。 ○鎌田篤司議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　蒲郡市内において、昨年は４名の方が亡くなられており、ことしは36時間後に亡くなった方を含めると３名の方が交通事故でお亡くなりになっているということで、大変厳しい状況であると思います。また、交差点での出会い頭の事故が多いということがわかりました。　先月、地元の交通安全推進協議会に参加したときに、蒲郡市内での出会い頭による人身事故の現場の状況を警察の方からパワーポイントを使って説明を受けました。そのときに、標識はあるのですけれども、停止線、それから「とまれ」の表示がかなり薄れて、もう本当にわからない状況を見ました。　そこで、（２）としまして、交通安全施設（標識、停止線、外側線その他の区画線）の現状についてお伺いしたいと思います。　私の住んでいる近辺も、標識が木の陰になっていたり、また停止線、それから区画線などが消えかかっている箇所が多く見受けられて、市民の方からも「とまれ」の表示をもう一度引き直してくれとか、そういった要望も多く来ております。そのようなことで、蒲郡市全体の状況はどうなのかお伺いいたします。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　市内におきます標識や停止線、区画線等につきましては、愛知県が管理をするもの、蒲郡市が管理をするもの、愛知県公安委員会が管理をするものと、３つに分かれております。　そのうち、規制をする標識あるいは停止線につきましては、愛知県公安委員会が管理をしておりますが、その他のもので市道上にありますものは蒲郡市が管理をしております。その中には、一部に見えにくくなっているものもあると承知をしております。 ○鎌田篤司議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　一部見えにくくなっているものもあるという御答弁ですけれども、少し町なかを走ると、私は白線とか停止線、とまれの表示等が、かなり市全体、結構薄れているのではないかなというように思っております。　そんなところで、（３）として点検及び保守について。　標識や停止線などの点検の実施状況、それから地元からの要望や市民からの通報、それから死亡及び重体の事故の発生現場、それについての対応をお伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　市の管理します交通安全施設の点検につきましては、通学路を除きまして、市民の方々からの通報や地元からの要望に頼っているのが現状でございます。　地元の総代や市民の方々からの通報をいただきました場合には、まず現場を確認し、状況に応じて修繕などの保守作業を行っております。　また、死亡事故や重体事故が発生しました場合には、蒲郡警察署交通課と一緒に現場を確認し、警察の意見をもとに対応策を講じているところでございます。 ○鎌田篤司議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　蒲郡市が管理している区画線等は、私の近くでも総代から要望したところ、すぐ引いてくれたという事例があるのですけれども、停止線や「とまれ」の表示ですが、私も以前お願いに上がったことがあるのですけれども、なかなかまだ白線が引いていないのです。　そういった停止線等は、愛知県公安委員会が管理しているということで、ワンクッション入って、なかなか伝わらないというところがあるかもしれませんけれども、何とか市側のプッシュでいち早く線を引いていただけるようにお願いを申し上げます。　それから、信号のない交差点では、標識はあるのですけれども、停止線がないと、標識があればわかるのですけれども、停止線が消えていると、どちらが優先なのかちょっとわからないところがあって、事故も多いと聞いておりますので、その辺しっかり線のほうを引っ張っていただきたいなというように思います。　続きまして、（４）今後の交通安全対策についてでございますけれども、死亡事故、今、愛知県がワーストワンでございますけれども、今後、市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　市といたしましては、交通指導員による小学生の登下校の見守りや、小学校や保育園、地元の方々を対象としました交通安全教室を随時実施するなど、交通安全意識の向上と交通ルールの遵守を図っているところでございます。　また、市民の方々にもお入りいただいております交通安全都市推進協議会の活動としまして、４半期ごとの交通安全市民運動では、子供と高齢者の交通事故防止、歩行者・自転車の交通事故防止などに重点を置き、警察と連携して交通事故の減少に努めているところでございます。各地区の交通安全都市推進協議会の皆さんには、運動期間以外におきましても各種啓発活動をしていただいております。　また、ことし４月には、交通安全広報活動の一環として、各自治体のマスコットキャラクターが交通安全活動サポーターとして県警本部から委嘱をされております。当市では、ボートレース蒲郡のマスコットキャラクターのトトまるが交通安全活動サポーターとして交通安全の呼びかけをいたしております。　このように市民の方々の交通安全に係る意識の醸成を図ってまいりますとともに、交通安全施設の管理、場合によりましては交差点改良など、市道整備など、市を挙げて交通安全、交通事故の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○鎌田篤司議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　何しろ国道23号蒲郡バイパスの蒲郡西インターチェンジ、蒲郡インターチェンジが完成して、交通量がかなり多い地域が南側から北側に変わっていると見受けられますので、交通指導員の方も一生懸命頑張っておられるのですけれども、配置も、やはり今、北側のほうが割と交通量が多いと思いますので、その辺も見直しを一度されてはいかがかなというように思っております。　また、交通安全都市推進協議会で警察の方が、最近自転車の道路交通法が変わって、今まで右側、左側どちらでも自転車はよかったのですけれども、これが完全に左側通行になった。違反すると科料も科せられるということで、特にお年寄りなんかはそういったことをなかなか周知する機会がないと思いますので、老人クラブ等を通じたり、いろいろな方法でそういった講習会を開いて、少しでも事故がないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、２の通学路の安全対策についてお伺いをいたします。　（１）交通事故、通学路の状況についてです。　全国では通学路での交通事故が多発しております。先月もたしかそういった報道がなされたと思いますけれども、先ほども何度も申し上げますとおり、国道23号蒲郡バイパスが蒲郡インターチェンジまで開通したことによって、交通の流れが大きく変わっております。それを受けて、通学路の見直しについて今どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　市内20校のそれぞれの学校では、毎年、通学路の点検、見直し作業を確実に行っております。学校の先生のみならず、地域の方々からの情報も得て、きちんとした通学路の点検ができておると、そのように思います。　特に本年度は国道23号蒲郡バイパスの開通のために交通量が非常に増加したところがあります。慎重に点検と見直し作業を行っています。　その中で、実際に通学路を変更したり、あるいは、現在、変更を検討している学校が３校あります。　そのうちの蒲郡北部小学校ですけれども、地域の方々とともに横断歩道や手押し式信号機を新たに設置していただけるように要望していると聞いておりますが、その設置がかなえば通学路を変更したいという考えを持っております。　次に、蒲郡西部小学校ですけれども、今まで通学路として使用していた横断歩道では、バイパスからおりてくる自動車にとって、これは上り坂になっているということで見通しが悪いため、見通しのよい位置にある別の横断歩道を使うように、もう既に変更を行いました。　中央小学校ですけれども、現在、通学路の変更を考えていますが、かわりの道路が、防犯上、不審者等の出没ということが心配されますので、通学路として適しているかを検討しているところであります。　そのほか、各学校では、登下校はもちろん、子供たちや保護者への交通安全指導、注意喚起を行っております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　特に私の近所のことばかりで大変申しわけないのですけれども、蒲郡西インターチェンジをおりて、交差点を真っすぐ行って、大きく左にカーブして蒲郡西部小学校に行く道ですよね。逆に、またそこから蒲郡西インターチェンジに入るという車が本当に多いです。そういったことで、蒲郡西部小学校も横断歩道の位置を変えたということだと思います。　中央小学校の部分でも、私は多分そこだろうと思って現場を見たのですけれども、旧法務局の前にスカイタワーという大きなマンションができたのですけれども、そこの保護者の方から、そこの前が通学路になっているのです。コンビニエンスストアも交差点のところにあって、非常にコンビニエンスストアの車の出入りも多くて、電信柱がちょうど同じ間隔のところにあるのです。非常に狭くて、これはすごい危険だなと。代替案で、ちょっと細い道に入っていくのですけれども、やはりそこがちょっと暗くて、非常に危ない道かなというように思いました。　ですから、保護者の方から、カラー化というのですか、路側帯に色を塗るといったことをお願いしたいなどという話もいただいております。（２）としまして、通学路の安全対策の要請についてでございますけれども、先ほどの御答弁で、各学校で毎年通学路の点検をしておって、見直し作業をしておるということで、また、各地区の要望として要請が上がっているということで、（２）は割愛させていただいて、続きまして（３）ということで、現在どのような体制整備を行っているのかということで、通学時の児童の交通安全、防犯対策として、ソフト的については人員の体制、そしてハード面においては看板や標識などの設置・点検の現状について、そこについてお伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　まず、ハード面の体制といたしましては、通学路における標識や看板などの点検につきましては、交通指導員が定期的に行っております。また、新たに危険箇所への注意喚起看板を設置するような場合には、地区の交通安全推進協議会を通じて対応することといたしております。　次に、ソフト面での体制といたしましては、登下校の時間帯には、重点となります交差点に11名の交通指導員を配置し、児童に対して交通安全指導を行っております。また、各地区におきましても、交通安全推進協議会を中心とした街頭活動や見守り隊による巡回などによりまして、子供の安全確保に努めているところでございます。 ○鎌田篤司議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　交通指導員がハード面においてもソフト面においても大変重要な役割をしていることがわかりました。既に行っていると思いますけれども、先ほど自転車のことを話しましたけれども、小学校においても、そういった自転車のマナーやルールもしっかり指導をお願いしたいと思います。　それでは、続きまして３としまして、小学校・保育園遊具の点検についてを質問させていただきます。　私は、小学校の学校訪問等は、手帳を見て予定があいていれば必ず行くようにしておるのですけれども、そのような中で思うところがあって、遊具がロープで使われないように縛ってあるのです。それを見て、何かちょっと子供たちがかわいそうだなというように思っております。　多分、昔と違って、事故が起こったときに責任問題や補償問題が問われたり、全国のどこかで重大事故が起きたことも、たしかニュースでもあったような気がします。そういった理由で、そのような措置がとられていると思いました。　しかしながら、特に低学年の児童にとっては、遊びたいのにロープが縛ってあって遊べなくて、がっかりしているのではないかなということを思います。また、そういった遊具を拝見すると、それほど老朽化もしていなくて、どこが悪いのだろうなということを思います。　たまたま先月、地元の小学校の運動会があって、校長先生が、５月30日までに点検をして使用不可のところを申請すると、市のほうが撤去してくれると。撤去しない場合は、学校でこれから維持管理をしていかなければいけないと。どのようにしたらいいか、ちょっと迷っていると。　５月30日を過ぎていますので、結果が出ておると思うのですけれども、それ以降はちょっと聞いていませんが、そのようなことがあって、遊具事故の現状についてお伺いしたいと思います。小学校と保育園ということですので、まずは保育園での遊具の事故についてお伺いいたします。 ○鎌田篤司議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　直近のデータです。昨年、平成25年の数値であります。　滑り台から身を乗り出して地上60センチぐらいの高さから落下して頭を打ったという事故が１件、それからジャングルジムから手を離したために落下して骨折したという事故が１件ございました。この２件、どちらも遊具そのものが原因で起きた事故ではございませんで、いわゆる子供の遊び方が原因だなというように考えてございます。　各保育園の保育士は、日ごろから子供たちに安全な遊び方の指導をするとともに、事故の原因となる服装で遊ばないよう常に十分な注意を払っております。そして、滑り台の特に上部踊り場などでは、高い位置から転落が予想されますので、こういった場合にはネットを張ったり、それから地面にはクッションを設置するなどもしておって、いわゆる大きな事故につながらないような対策をしておりますが、事故の状況はそういった状況であります。 ○鎌田篤司議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　それでは、小学校のほうの遊具に関する事故の状況でございますが、特に緊急に報告されるような非常に重大な事故というのは、これまでも起こっていないと。私が来てからも、３年ほどおる職員に聞いても起こっていないというようなことでございます。　ただ、実際に事故は起こっておりまして、私どもは３年間の数字でちょっと申し上げます。　平成23年度から25年度の３年間、小学校13校全体でということで22件発生しております。１年間１校当たりということになりますと、その事故件数は0.56件ということで、１件を下回るような数字という形でございます。ただ、13校のうちの半数につきましては、事故の発生はしていないということですので、特定の学校では、１年に二、三件起こっておるというような状況でございます。　発生している事故でございますが、遊具自体の構造でというものは実際にはほとんどないということでございますが、例えば鉄棒やうんていですとか、ぶら下がり系のものにぶら下がっておって、手を滑らせて落下するというようなことが原因でけがをしたり、あるいはグラウンド等を走り回ったり鬼ごっこをしておるというような状況の中で、鉄棒や滑り台に接触をしてしまうというような理由で発生をしている事故が大半を占めておるというような状況でございます。　以上です。 ○鎌田篤司議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　保育園も小学校も遊具自体の欠陥で事故が起きたことがほとんどないことがわかりました。保育園においては、ロープで縛ってあるとか、そういったことはほとんど見かけたことがないような記憶がありますけれども、ちょっと一緒にお聞きしたいと思います。　どのような点検を行っているかということで、（２）としまして、点検の専門業者による定期点検や、学校、保育園の自主点検を行っていると思いますけれども、どのような点検を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　まず、保育園について御説明を差し上げます。　保育園では、遊具の点検は、まず職員が毎日、目視による点検を行いまして、それを保育園日誌に記入いたしております。　それと、月に一度は、遊具のいわゆる注油、あわせて時間をかけ念入りな点検を行っております。さらに、青山議員のおっしゃるいわゆる専門的な業者の点検、これを年に一度行っております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　小学校における遊具につきましては、日本公園施設業協会が定めます「遊具の安全に関する基準2008」というのがございまして、これに準拠して点検ができる専門の業者に年１回の定期点検を行っていただいております。　それから、当然、日常使っておる可動部等については、先生方がそれぞれその都度点検をさせていただきますが、学校安全点検、学校の施設全体を点検するのを月１回やっておりますので、そのときには精度の高い自主的な点検も行うという形で対応させていただいております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　保育園では、毎日目視で、月に一度は念入りな点検をしておるということで、小学校においても月に１回は自主的な点検をしておられて、保育園も小学校も年に１回は業者を入れてしっかり点検が行われているということがわかりました。　次に、業者の点検結果によって、使用が不可能である、撤去が望ましいと判断されている遊具は、どのくらいあるのでしょうか。 ○鎌田篤司議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　保育園です。業者の点検で、いわゆる修理を必要とするという結果が出ることはございますけれども、青山議員のおっしゃるような使用が不可能で撤去が望ましいという診断が下ったことは、これまでほとんどございません。　したがいまして、現在の保育園が有する遊具、こちらは使用不能で撤去が必要であるという遊具はないということであります。　また、修理が必要と診断される遊具につきましては、その状況を把握した上で速やかに修理して対処をしております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　業者の点検結果によって使用不可、これも程度の差が相当あるということでございます。個々に判断しなければならない部分があるということではございますが、一応Ｃ判定の不可というような形で点検結果が出ておるものが、小学校の遊具全体では365基ほどあるうちの104基というようなものが、そういった対象となっております。　ただ、そのうち98基につきましては、部分的な対応をすれば使えないことはないと。しっかりとした修理対応をすれば使えるようなものもある程度含まれておるというようでございますので、厳密に本当に撤去しなければならないというのは、この104基まではないというような判断をしております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　使用が不可能と判断された遊具は、保育園ではほとんどないと。小学校では104基ということですけれども、非常に差があるような感じがするのですが、保育園と小学校では多分種類も違いますし、遊具の重要度も大きな違いがあり、自主的な点検の差が出ているのかなということをちょっと感じました。　しかしながら、小学校の使用が不可能とされた遊具のほとんどが、部分的な修理や対応をすれば使用可能となるものも相当含まれているということで、少し安心しました。　運動会の話になってしまいますけれども、私もいろいろ見させていただいて話を聞きましたら、例えばジャングルジムや何かでも、鉄の棒の間がちょうど首にはまる幅だとだめだと。それがもっと広かったり狭かったりする場合はオーケーだと。ジャングルジムの上に、例えば１本棒が出ておる場合に、その棒が服に引っかかって首をつってしまうような状況が起こるのでだめだとか、あと、基礎の部分のコンクリートが少し出ているとか、あとボルトの部分、そこがちょっと突起していると危ないということで、不可ということがありましたけれども、たまたま神ノ郷地区の総代が前副市長ということで、ちょっと待てと。蒲郡はロープの日本一の産地であるから、ロープ屋に頼んで、ちょっとロープを縛って、そういったことをＰＴＡでやろうではないかというような話もされておったのですけれども、その104基、不可というものも、全て撤去するのではなくて、やはり先ほどおっしゃったとおり、少しいろいろ工夫して修繕すれば使えるような気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、定期点検を委託している専門業者はどのような基準で点検を行っているのか。また、遊具等の事故の発生に伴い、点検基準が厳しくなってきていると思いますけれども、基準の見直しなどの経過についてお伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　専門業者が実施する定期点検における基準は、先ほども申し上げましたが、日本公園施設業協会が定めております「遊具の安全に関する基準2008」によって点検を行っておるわけでございます。　この基準につきましては、国土交通省が示しております「都市公園における遊具等の安全確認に関する指針」、これが平成20年８月に出されておりますが、これに準拠して作成されているものでございます。　学校の遊具につきましては、これは保育園の遊具も同じでございますが、子供たちが学校生活を送る中で、先生方の目の届くところで使用することが多いと。公園に設置されている遊具とは、その使用状況は若干違うというようなこともございますが、学校が完全に閉鎖されておるというものでもありませんので、例えば放課後、休日に、先生の目の届かないところで使用される場合も少なくないというものでございます。　こうした面からも、学校の遊具を公園の遊具と同様に点検・管理する必要があるということで、この基準に基づいて点検をしているということでございます。　点検の具体的な内容について申し上げますが、器具の損傷、あるいは腐食、あるいは塗装の状況、それから接合部や可動部の状況、それからボルトの突出、例えば木製遊具のとめてある部分でボルトが飛び出しておるというような状況、あるいは器具の構造的な問題。先ほど青山議員言われましたが、ジャングルジムの隙間の問題ですとか、そういった構造上の問題、あるいは基礎部分のコンクリートが露出している。あるいは、器具の下の部分の地面がアスファルト舗装であるとか硬い地面になっておるというような部分、それから他の遊具またはほかの障害物との適当な保安距離がとられているかといった、さまざまな点検項目を確認して危険度の判定をしておるというものでございます。　もう一つの基準の見直しの経緯でございますが、基本的には、この「都市公園における遊具等の安全確認に関する指針」に基づいて点検をされるということでございますが、平成14年に一度出されております。それに基づいて、先ほどの「遊具の安全に関する基準2002（案）」というような形で示されておりましたが、その後も年間、毎年数件の重大事故がやはり連続して起こっておったということで、平成20年に指針の見直しがされ、現在の基準となったというように聞いております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございました。　先ほども言いましたように、特に小学校の低学年の児童につきましては、学業も大事ですけれども、それよりも、やはり学校が楽しくなり、友達と校庭の遊具で楽しく遊ぶことによって、いじめも減ったり、不登校も減るのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　私自身も非常に小学校のときはわんぱくで、１年生ときに右腕を折って、２年生で左腕を折って、４年生で足の骨を折るという、遊具とはそれほど関係ないところでそういったことがあったのですけれども、やはり遊具といいますか、挑戦したり冒険したり、そういったことは非常に大事なことで、そういった危険なことも体験すると、それが大人になって非常に生きてくると思います。　危険なものを全部取り払って成長していけば、大人になって、なかなかそういった困難とか危険な目に遭ったときに、免疫力もなくて失敗してしまうのではないかなということも思いますので、ぜひともなるべく遊具は残していっていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鎌田篤司議長　この際、３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○鎌田篤司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従って一般質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、港湾の活性化と安全性・利便性についてお伺いをさせていただきたいと思います。　今のマイナス11メートル岸壁の現状について教えていただければと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　港湾を特色に持つ本市にとりまして、マイナス11メートル岸壁の完成は、長い間の念願であり、今年度末の一部供用開始に向けまして、現在、愛知県が整備を進めております。　また、岸壁の背後には、蒲郡埠頭内で完成自動車の輸出をメーンに行っております三菱自動車のモータープールがありまして、一部供用開始後は三菱自動車から積極的に岸壁を活用していきたいというように伺っております。　また、一部供用開始時のマイナス11メートル岸壁につきましては、全体３バース570メートルのうち、現在自動車専用船の主流であります200メートル級の船舶に対応するため、岸壁延長を250メートルといたしまして、船舶の航行安全に配慮するために海上ビットを設置することとしております。　なお、埠頭用地につきましては、６ヘクタールのうち海側２ヘクタールが完成をいたしまして、今年度末供用開始という予定でおります。　以上でございます。 ○鎌田篤司議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　３バースのうちの１バースがいよいよ供用開始ということで、当然３バースの完成に向けて進めていかなければならないわけですが、そうなってくると、私が言うまでもありませんが、最も大切なのは、どういった利用状況、そして利用促進を図っていけるかということになるかと思います。　そこで、私もこれは３月の予算審査特別委員会でも質問させていただいたと思いますけれども、助成金があると思いますが、この助成金を創設された目的を、もしあれば御説明をいただきたいと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　蒲郡港の利用につきましては、これまで自動車及び原木の取り扱いが中心でありました。輸出入荷物助成事業につきましては、三河港蒲郡地区の事業者の物流サポート、新規事業者の利用拡大など、蒲郡地区におきまして港湾利用の活性化を目的として実施するということで、インセンティブ事業として昨年度から実施をしてきたということでございます。　以上でございます。 ○鎌田篤司議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　今、企画部長からお答えをいただきました。　港湾利用の活性化と、通告をさせていただいておりますので、私が言わんとするところも非常に御理解をいただいて、あえてここで質問させていただいたのですが、これは輸出入荷物助成事業負担金という正式名称もあるのですね。私、あえてこれを読み上げなかったのです。なぜかというと、企画部長、当然おわかりだと思いますが、港の活性化を目的にして、この事業を始められたという御答弁をいただきました。　これは活性化なのかどうか。ぜひ教えていただきたいのですが、港にたくさんの車があります。たくさんの材木があります。人もにぎわっています。いろいろな物流の行き来があります。ロジスティクス的に非常に大成功をおさめました。　では、この助成事業、よかったですねと、こう言えるのかどうか。今の私が説明した状況が本当に港の活性化になるのかどうか。港に車があって、材木がいっぱいある。この状態をこの助成事業の対象とでき得るかどうかというのが、私が今回この質問を取り上げさせていただいた大きな理由です。　一番、もうおわかりだと思いますけれども、今のこの制度、私は、３月の予算審査特別委員会のときに、もう少し助成をしっかりして、目的をしっかり果たすべきではないかということでお願いをさせていただきました。ただ、厳しい予算状況の中で、昨年度と同じ額で助成制度をやるということでした。問題なのは、輸出車に対して、この助成事業の対象になります。そして、輸入の製材、本年度から原木だけでなく製材に関しても助成事業としていただきました。　では、お聞きしたいのは、輸入車に対しては、なぜこの助成事業が使えないのでしょうか。輸出する原木については、なぜこの助成事業の対象ではないんでしょうか。　この助成事業の目的が、先ほど企画部長みずから御答弁されていますよね。港の活性化、ひいては３バースそのものの完成に向けて、新規事業者の利用拡大、それから港湾利用の活性化なのです。　とすると、輸入の原木、材木はいいです。輸出の材木と輸入の車、なぜ助成から外れているのか。その点が非常に問題なのです。その点について御答弁をいただければと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　この助成制度、事業内容でございますが、昨年度は輸出入を目的とする完成・中古自動車及び輸入を目的とする原木を対象に実施をしておりました。今年度については、この木材の部分、輸入木材の部分を原木のみでなくて製材も助成対象にするというような、品目というのですか、分野を拡大したという状況でございます。　鈴木基夫議員の御指摘いただきました輸入木材のみを木材のところで対象にしている制度についてでございますが、ここ数年、国内において木材の生育が追いつかず、海外から木材を輸入することで国内需要を満たしていると聞いております。このようなことから、流通の多い輸入木材のみを対象として助成することで輸入木材の活性化を図りたいというように考えて、この制度をやっておると。前年度からでございますが、始めたということでございます。　今後の助成制度につきましては、輸出入自動車、輸入木材を今対象としておるわけですが、現在、蒲郡地区で多く輸出入されている製品も考慮に入れまして、港湾事業者などとも協議を重ねながら、利用者にとって価値の高い助成制度を検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　すみません。私がちょっと車のほうを間違えておりました。　ただ、現実問題、この話をなぜ取り上げさせていただいたかというと、当然我々もポートセールスをしていくわけですね。これは４問目で質問させていただきますが、そのときに実際にいけば、こういう話が出てくるのです。　とある津具村の方ですけれども、間伐材を中国に輸出したいんだと。それで、蒲郡港を使えるのかと。いいですよ、もちろんそれはどんどん使ってくださいよと。次の日に電話がかかってくるわけですよ。「議員は何をやっておるのだ。蒲郡港から出そうと思ったけれども、別に蒲郡から出す意味はないではないか」と。「何かありましたか」と。「現実的に輸出の材木なんか全然補助金の対象ではないではないか。君はうそを言ったのか」と。「いやいや、すみません、申しわけありませんでした」という話になっていくのですよね。　私も３月の予算審査特別委員会で質問させていただいた以上、当然、全地域、全国内、海外に向けてでも、ポートセールスをしなきゃいけないという自負はあります。でも、やればやるほどこういうどつぼにはまっていくのですよ。　そういった点において、本当にこういったことを検討して、できるかできないかは結構です。やる気があるのかないのか、お答えいただければと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　この助成制度は、三河港蒲郡地区の利用促進を広げるという意味、インセンティブの制度として、平成25年度から新たに設けさせていただいたということでございます。　今、鈴木基夫議員から御指摘をいただいた御意見、港湾関係者の御意見も聞きながら、今年度につきましても25年度から始めさせていただいたものを一部内容を改正させていただいております。今回鈴木基夫議員からいただいた御意見について、具体的なお話、実態なども調査させていただきまして、港湾関係者とも協議をさせていただいて、よりよい制度とするために検討させていただきたいというように考えますので、よろしくお願いいたします。 ○鎌田篤司議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　できるかできないかではなくて、やる気があるのかないのかというと、やる気があるという御答弁をいただいたと解して、次の質問に移りたいと思います。　ＢＣＰと緊急活動拠点としての岸壁の確保についてであります。　先ほど来お話がありました南海トラフの被害想定がこういう形で出てきたという形の中でありますけれども、本来、蒲郡市の耐震岸壁の話というのは竹島埠頭であったというように伺っております。　これが現状、全く事業化が進んでいないというように思うのですけれども、そういうところで一部供用されるマイナス11メートルの岸壁、今９号岸壁がありますが、マイナス11メートル岸壁を耐震岸壁というか、こういう緊急活動用の岸壁として使っていく方向性について御答弁をいただければと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　南海トラフ巨大地震に備えまして、東三河地区の防災力を向上するとともに、三河港蒲郡地区においても港湾のＢＣＰの関係、策定の必要性が高まっております。ここの部分は、愛知県が現在主導いたしまして、三河港における災害時の緊急物資輸送や物流機能の早期回復を図るための港湾ＢＣＰの策定作業が実施されておるという状況でございます。　今、耐震岸壁の関係でございますが、蒲郡地区において現在整備が進んでおりますマイナス11メートル岸壁については、耐震強化岸壁としての位置づけ及び整備はされておりませんが、今、鈴木基夫議員もおっしゃるとおり、蒲郡埠頭内の９号岸壁が耐震強化岸壁として既に整備をされております。有事の際は、当該岸壁を利用いたしまして海上運搬された緊急物資等を搬入するということになっております。　しかし、巨大地震発生のときには、岸壁までのアクセス道路だとか橋梁等が遮断されて、岸壁からの物資輸送等ができなくなることが想定をされております。今後は、愛知県が今年度中に策定する三河港の港湾ＢＣＰにおける蒲郡地区の検討結果を踏まえつつ、蒲郡地区における港湾ＢＣＰ策定についても進めてまいります。　以上でございます。 ○鎌田篤司議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　実は、このＢＣＰの話というのは、私、これで２回目なのです。いつＢＣＰを私はお話しさせていただいたかというと、当選をして一番最初の議会、まさに震災後の選挙でしたので、その６月のときに蒲郡市にはＢＣＰがないと言いました。ということは、もうあと議員としての任期も１年ないわけですので、そう考えると３年間、実は塩漬けの状態なのです。３年間、まさに震災がありませんでしたからよかったですが、３年前にも、検討進めてまいります、早く欲しいですというお話をいただいているのですよ。　ところが、３年後も、企画部長は初めての答弁かもしれませんが、全く同じ答えなのです。３年間何をやっておったのだと言わざるを得ない状況なのです。　９号岸壁が耐震岸壁だというお話をいただきました。耐震岸壁に救援物資船が着きました。９号岸壁は堤外地ですよね。どうやって運ぶのですか。液状化になって、非常に可能性が高いということがわかっている。それは、日新鋼管が新しいミルを建てられました。そのときに工事費がかさみました。工事費がかさんだ最大の要因は何ですか。液状化対策の費用を別途用意しなきゃいけないから下にくいが打てなかったのですよ。　恐らく、企業立地推進課の皆さんも企画部の所管ですから、そういう情報は入っていると思います。当然あの地域は液状化として非常にリスキーな地域だということは誰もがわかっている。ＢＣＰを３年前に早くつくってくださいねとお願いをしました。でもできない。それは愛知県の津波被害想定が出るまでちょっと待ちましょうということもわかります。　しかしながら、そんな状態で本当に大丈夫なのですか。11メートル岸壁ができます。９号岸壁が耐震化になっています。そこに船が着きました。着いた救援物資をどうやって避難所まで運んでくるのですか。難しいかもしれませんが、少なくとも、４車線ある浜町内の堤外地のうち真ん中の２車線だけでも液状化対策をやる。堤外地ですから、当然生活はできません。でも、昼間人口がいることは間違いないのです。その方々を避難所までどうやって逃げていただくのか。そういったことを確保していくために総合的な計画を立てていただきたいというのがＢＣＰですよね。何も一つの企業がどうやって早く復興するかだけがＢＣＰではないはずです。そういったことをしっかり踏まえていただきたい。　そういったことをやっていかなければ、当然、ほかの市町村との競争には勝てません。勝てないということは、蒲郡が「まあ、いいよね。蒲郡、こんな程度だよ」というレベルで終わっちゃうのですよ。全くスピード感がないのですね。　そういった意味の中で、できることは早く、どんどん進めていただかなければ、どんどん時代に乗りおくれていくと思います。そういったことをぜひ踏まえていただいて、次の質問に移ります。　今後の港湾について、ポートセールスの現状等々をまた御説明いただければと思います。 ○鎌田篤司議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　蒲郡港の利用についてでありますが、現在は、三菱自動車が輸出面で大きな比重を占めておりまして、今後は、先ほどから話に出ておりますが、輸出入荷物助成事業制度を利用しまして、新規事業者の利用増進、拡大など、蒲郡港の活性化を図ってまいりたいと思っております。　先ほども質問の中で、やる気があるのかないのかというお話ではありますが、当然、蒲郡港の活性化は、私は蒲郡の産業界の牽引役となって大きく貢献していただけるものと思っておりますので、この港の活用については努力していきたい、そのように思っております。　また、ポートセールスにつきましては、昨年度新設いたしました企業立地推進課を中心に、港湾利用を含めた誘致活動を現在進めております。　また、昨年度は愛知県主催の「産業立地セミナー2013ｉｎ東京」であるとか、また、本年２月に大阪で実施しました「愛知県産業立地セミナー2014ｉｎ大阪」等において、この蒲郡の交通の利便、特に国道23号蒲郡バイパスが開通するというお話であるだとか、そのほかの高速道路とのアクセスのいい蒲郡地区であるということを私がみずからＰＲして、トップセールスをしてまいりました。大変効果的な活動ができたというように思っております。　なお、昨年１月から３月まで渥美沖でメタンハイドレートの海洋産出試験を実施したちきゅう号の警戒作業を行う支援船の基地港及び海上作業の資機材・物資・人員輸送のためのヘリポートや事務所などに三河港蒲郡地区が活用されてまいりました。今後も海洋産出試験が行われる際にも三河港蒲郡地区を活用していただくよう働きかけてをしてまいりたいと考えております。　なお、ちきゅう号の資機材ストックヤードやメンテナンスヤードが、現在、全国各地に点在していると伺っております。三河港蒲郡地区の港湾関係者で、この資機材・メンテナンスヤードといった支援基地を三河港蒲郡地区に集約できないか、ちきゅう号の関係者にヒアリング及びポートセールスを実施しているところでございます。　今年度末にはマイナス11メートル岸壁の一部供用も開始されまして、連続３バース推進のためには、とにかく港湾の利用を拡大することが必要不可欠でございます。今後も利用の増進に向けて引き続きポートセールスを実施してまいる考えでございます。　鈴木基夫議員におかれましても，引き続き御支援、御協力をいただきますよう、あわせて各業界からのいろいろな情報をお持ちでございますので、これからもよろしく御協力をお願いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　市長に御答弁いただいて、私が何か言うのはいささか僭越なのですけれども、実は今回の一般質問の御答弁を聞かせていただいて、１つだけ思ったことがあります。これは全然質問と違うかもしれませんが、私が大学生の就職活動の面接をしたときのことを思い出したのですね。何かというと、これをやりました、あれをやりましたと言う学生って、すごく多いのですよ。私は大学時代に学生のクラブサークルを立ち上げました、世界一周旅行へ行ってきました。聞くと、すごいなと思うのです。自分の大学生時代は、正直言って女の子のお尻ばっかり追いかけていたようなほうですから、そういう意味ではすごい頑張っているなと思うのですが、でも、そういう子というのは、こっちにはそのやった経験をどうやって生かすかという話というのは絶対来ないのですよ。入って、それをどうやって生かせるかという話も来ないのですよ。　私は、こういう経験をして、こういう思いをしましたから、これをこうやって新しい施策に生かしますという展開が全く見えないのです。残念ながら、そうやって回っていれば、必ず話は出てくると思うのです。実際に届いていると思うのです。それをやっぱり生かしていかなきゃいけないと思うのです。　ですから、市長はいろいろなところに行っていただいています。では、そこで来た業者に、全部企画として手紙を送っているんでしょうか。蒲郡市として、ほかの部署として活用できるものがないかどうか。どこの企業に行ってきました、どこの企業の誰々と名刺交換しましたという情報を皆さんがコンセンサスで共有をして、それを本当に生かしているかどうか。それができるかどうかが、これからの行政力だと思うのですよ。それができないと本当にこれからの企業間競争には絶対に勝ち抜くことはできないと思います。その点まで踏まえていただいて、次の質問に移りたいと思います。　居住地域の整備とエネルギー計画についてお尋ねをさせていただきたいと思います。　これも、かつて我々の会派の議員が前に取り上げていただいたものを改めてお伺いをするということです。また、皆さんの中で、どういう進展があったのか確認をしていただきながら、御説明をいただきたいと思います。　新たなまちづくり構想についてですが、こちらのほうは、平成24年12月議会の中で、当時伴議員から話がありました。人口流出を防ぐために、新たな居住用地の確保について御質問され、市のほうから、優良な宅地を確保するために民間事業者が開発しやすい環境を整えていきたいという答弁があったというように記憶をしております。　市の新たなまちづくりの要素として、民間企業の誘致等による雇用の確保や新しい産業の育成とともに、人口流出に歯どめをかけるための新たな居住地の確保についても積極的に検討していく必要があるのではないかと考えております。　そこで、まずは市の考える新しいまちづくりの方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　市の今後の新たなまちづくりに関する考え方についてということでお答えをいたします。　第四次蒲郡市総合計画で位置づけられましたヘルスケア分野を初めとする新産業の育成だとか、企業誘致による新たな雇用を創出することとともに、安全快適で暮らしやすい居住地域を設けて人口増加や定着を図っていくことは、市の今後のまちづくりの方向性として重要な要素であるというように認識をしております。　この間、居住地の関係でいえば、市のプロジェクトを設けまして、民間開発の導入を進めるというようなことをやってまいりました。それから、定住化促進の部分でいえば、いろいろなところでの定住促進のプロモーションをやってきたということがございます。　そういった認識のもと、今後の企業の立地や定住の促進につながるよう、安全で利便性の高い新たな企業用地だとか、居住地の開発について模索をいたしまして、その実現可能性について引き続き検討してまいりたいというように考えております。　さらに、それらの地域を支える社会インフラのあり方などにつきましても、国や県の方針、先進事例を研究しながら模索してまいりたいというように思います。　また、本市が企業や人々から選ばれるよう、新技術や事業モデルを発信できる先進的なまちを目指して、企業やその実証事業の誘致に向けて、企業、国・県との情報交換の働きかけなどを行うとともに、市内の未利用地の利活用を含めた新たなまちづくりについて、さらに検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　本当に企業や人から選んでいただかなければいけないと思いますので、ぜひそういう方向性でお願いをしたいと思います。　その中で次の質問に移ります。まちづくりエネルギー供給の考え方についてです。　東日本大震災を初め昨今の社会情勢から、新たなまちづくりに当たっては、地域防災、それから市民生活、経済性などの観点から、エネルギーの安定供給やクリーンエネルギーへの対応が必要かというように思っております。　昨年、９月議会で稲吉議員が新しいエネルギーに関しての質問をしていただいております。そのときの御答弁では、蓄電技術の実証の可能性の模索という話も踏まえて、今後のまちづくりに当たってのエネルギー供給及び計画の策定に対する考えを言っていただいたと思います。　そういった点についての考え方についてお話をいただきたいと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　市民や企業が常に安定してエネルギー供給を受けられる環境の構築は、新たなまちづくりにおいて重要な要素であるというように考えております。　ＢＣＰだとか環境保全の観点、企業活動や市民生活の経済性の観点も、太陽光発電など分散型電源による発電技術の普及とともに、安定したエネルギー供給を図るため、蓄電技術のさらなる発展や実用化が重要というように考えております。　ＮＡＳ電池（ナトリウム硫黄電池）を開発する企業を初めとした先進的な蓄電技術の開発に取り組む企業だとか、蓄電技術を導入するまちの取り組みなどにつきまして、市で引き続き情報収集を進め、将来の町の防災、環境、省エネ対策として、市内への蓄電池設備の設置だとか地域でエネルギーを適切に配分する仕組みの導入の可能性など、模索、検討を進めてまいりたいというように考えております。　ことし12月の燃料電池自動車の市販化を見据えまして、市も昨年度から、あいちＦＣＶ普及促進協議会に参画をいたしました。普及及び水素ステーションの設置に、愛知県の計画に協力をしてまいりたいというように考えております。　以上を踏まえ、今後、市の新たなエネルギー政策として、災害時などに備え、大型蓄電地の市内への配備だとか、燃料自動車、電気自動車などを住宅用の蓄電池としても利用した地域的な実証試験の誘致など、最新技術を生かした新たなエネルギーの安定供給に関する取り組みの可能性について、蒲郡市新エネルギービジョンの改定または新たなエネルギー計画の策定についても引き続き検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○鎌田篤司議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ぜひそういった先を見据えたエネルギー計画をもう一度策定し直していただきたいというように思います。　ＮＡＳ電池のお話をいただきましたけれども、競艇場のリニューアルのときになぜＮＡＳ電池を埋めなかったのだろうなと今でも思っています。ボートレース丸亀では、きちんと地下に埋まっているのです。もちろん競艇場が別に蒲郡市の避難所として位置づけられているわけではありませんが、しかし、発電技術というのは、太陽光も踏まえ、いろいろなところで、風力であったり、それからメタンハイドレートだってそういう可能性はあると思います。　しかしながら、蓄電技術というのは今まで限られているのですよね。たまった蓄電をいかに効率よく災害時には多くの市民の皆さんに活用していくのか。そのために、例えば大手のトヨタ自動車株式会社は、ハイブリッドカーの普及に努めているわけですよね。ハイブリッドカーが充電をして、いろいろなところにある。そういったことで、いろいろなエネルギー供給ができる。そういった仕組みを蒲郡市が全部やれと言っているわけではないのです。企業と協力をして、この部分はこれだけが得意な企業に来ていただいてお願いをしていこう。あるいは、全部やれというわけではなくて、この部分だけはこの企業にお願いをしていこう。そうやって共存・共栄をしていくことが、本当にこれからのまちのあり方だと思いますし、そうでなければ、もう破綻をしつつある財政の中で、全てのことをやれということは間違いなく不可能になってくると思うのです。そういったことをしっかりと踏まえていただきたいと思います。　最後の質問に入りたいと思います。　スマートシティ化についてお伺いをしたいと思います。　昨年秋、トヨタ自動車株式会社の滋野さん、講演会でＦグリッドのお話があったと思います。蒲郡は、昨年度策定をしたヘルスケア計画の中で、スマートシティの構築を進めていきたいというようにあったと思います。　私は、このスマートシティというのは、先ほどお話があったかと思いますが、スマートグリッド、つまり電力をどうやってみんなで分けていくかという概念に加えて、先ほど喚田議員がお話しになっていたと思います、まさにコンパクトシティ、まちの中で全ての機能をどうやってつくっていくのか。それは大きなまちではなく、小さなまちで分け合って行こうという考え方。その２つを足したものが私はスマートシティの本来のあるべきものだというように自分の中で定義をしていますけれども、そういったように考えています。　そこで、市のお考えをぜひお伺いしたいと思います。 ○鎌田篤司議長　企画部長。
   ◎大原義文企画部長　鈴木基夫議員御指摘のスマートグリッドの整備、市内の新たなまちづくりに当たってのスマートシティ化への考えについてお答えをいたします。　今後の新たなまちづくりといたしまして、市内にスマートグリッドを整備して、ホームエネルギー管理システム等の構築により、家庭内または地域内に電力を適切に融通して供給していくことができれば、省エネ、節エネにつながるとともに、居住者の利便性や安定した住環境を提供できるものというように考えております。　今回、鈴木基夫議員御提案のスマートグリッドとコンパクトシティの融合という意味でのスマートシティ化というものは、高齢化が進展しております本市にとっても、これからの新たなまちづくりにおいて、一つの重要な視点であるというように考えております。　先進事例として、千葉県柏市においては、ホームエネルギー管理システムの導入、ＮＡＳ電池を中核とする商業施設に設置をして蓄電を行い、平常時のエネルギーの安定制御だとか、災害時の地域エネルギー供給に生かすなど、まち全体でエネルギーを最適化することで住民の生活を守る環境が構築されているということでございます。　また、コンパクトなまちづくりもされており、鉄道付近に産学官のさまざまな機能が集約して、電気自動車のカーシェアリング等も取り組みを行っている。県内では、豊田市もスマートシティ化を推進し、さまざまな実証実験を行ってみえます。　市としましても、引き続き国内外の先進事例を研究するとともに、将来の市内へのスマートシティ化の可能性、特に第１段階としての実証の誘致について前向きに検討してまいりたいというように考えております。　あわせて、導入に当たり課題となります蓄電だとか、水素を初めとした新エネルギーに関する規制などに対する特区制度の活用なども視野に入れまして、今後、幅広く可能性を模索、検討してまいりたいと考えておりますので、鈴木基夫議員のさらなる御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○鎌田篤司議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　いろいろな地域でこういったことに取り組まれていると思います。我々もこういう地域に行ってみたいなというように思うのです。そういったまちに蒲郡をぜひしていきたいと思いますし、それがひいては蒲郡市民の福利向上につながっていくと思いますし、蒲郡市の発展につながっていくと思います。ぜひ、力を合わせて蒲郡の未来に向かって頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようお願いを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鎌田篤司議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　鎌田篤司　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　日恵野佳代　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　大場康議...